【北京2022年11月18日PR Newswire＝共同通信JBN】世界の経済回復についてグローバルコンセンサスを構築し、自信を強めることは、「Recover Together, Recover Stronger（共に回復し、より強く回復する）」をテーマにする第17回G20（主要20カ国・地域）サミットにとって極めて重要な任務である。
世界の経済成長への新しい推進力としてデジタル経済は大きな意味を持っている。「World Internet Development Report 2022（2022年世界インターネット発展リポート）」と題する報告書によると、世界47カ国におけるデジタル経済の付加価値は2021年に前年比15.6%増の38兆1000億ドルに達した。
こうしたことを背景にして中国は16日、デジタル経済の発展の果実がすべての国の人々に利益をもたらすようにするため、G20を構成する各国・地域にデジタル協力の活性化に共同で取り組むよう呼びかけた。
▽グローバルなデジタル経済パラダイムの構築
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、インドネシアのリゾート島バリで開かれたサミットに出席して演説した際、中国は引き続き、G20メンバーと協力し、すべての人の利益、バランス、調整、包摂、ウィンウィンの協力、相互繁栄を特徴とするグローバルなデジタル経済パラダイムを共同で構築する態勢を整えていると述べた。
習主席は、多国籍主義は守られなければならないと強調し、国際協力の強化を呼びかけた。
習主席は発展が最優先課題とされるべきだと指摘し、デジタルギャップは埋められなければならず、イノベーションがパンデミック後の回復を促進するための推進力としての役割を果たすべきだと述べた。
2016年の杭州でのG20サミットで、中国は初めてデジタル経済をG20での議題に取り上げ、発展パターンを革新し、成長能力を引き出すことを確約した。
これに続く2017年と2018年のG20サミットでも、世界各国の首脳は、新たな技術によってもたらされる課題に対応しながらデジタル経済の発展で協力を強化する手法について広範な議論を展開した。
この数年間、G20サミットは何度も、デジタル経済が世界の経済成長にとってますます重要な推進力になっていることを明確にしてきた。また、世界の主要経済各国をメンバーとするG20は、デジタル経済の発展で主要勢力を代表している。
▽行動する中国
習主席はまた、中国は引き続きG20メンバーと協力し、すべての人に利益をもたらし、ウィンウィンの協力と共有する繁栄を特徴とする、「バランスがとれ、調整され、包摂的な」世界のデジタル経済状況を発展させていくと強調した。
習主席によると、中国はDigital Silk Road（デジタルシルクロード）を構築するためのイニシアチブに着手し、デジタル経済がGlobal Development Initiative（グローバル発展イニシアチブ）の下での重要な協力分野であることを確認した。
習主席は、中国はG20 Action Plan on Digital Innovation and Cooperation（デジタルイノベーションと協力に関するG20行動計画）を提案したとし、これはデジタル技術の革新的な応用を促進し、イノベーションの成果をすべての人に利益をもたらし、すべての人に共有されるものとすることを目指しており、すべての関係者の参加を歓迎すると述べた。
中国は世界第2の経済大国、また最大の発展途上国として、デジタル経済の発展を極めて重要視してきた。また中国のデジタル発展は世界経済の回復に刺激を注入し、共通の発展への新たな機会を生み出すことになろう。
Chinese Academy of Cyberspace Studies（中国サイバースペース研究院）が11月9日に発表した報告書によると、中国は過去10年間、デジタル経済で目覚しい発展を遂げ、その価値は2021年に45兆5000億元（約6.3兆ドル）に達し、同国のGDPの39.8%を占めた。
China's State Council Information Office（中国国務院新聞弁公室）が11月7日に発表した「Jointly Build a Community with a Shared Future in Cyberspace（サイバースペースにおける共有する未来を伴った社会の共同建設）」と題する白書は、2022年6月までに中国のインターネット利用者は10億5000万人となり、インターネット普及率が74.4%に達したと指摘している。
白書によると、中国は世界最大の5Gネットワークを有し、5G標準と技術でグローバルリーダーの1つであり、5G携帯電話基地局は185万カ所、5G携帯電話加入者は4億5500万人に上っている。
さらに、社会主義現代化国家の全面的な建設に向けた中国の新たな道筋への青写真を描いている第14次5カ年計画（2021－25年）と2035年までの長期目標は、中国が引き続きデジタル経済推進の取り組みを進めていくことを明確にしている。
同計画によると、中国はコアとなるデジタル経済産業の付加価値が同国のGDPに占める比率を2020年の7.8%から2025年には10%へと引き上げることを目指している。
同計画は、中国は2025年までに産業界のデジタルトランスフォーメーションが新たな水準に達するのを目の当たりにし、デジタル公共サービスはより包摂的になり、デジタル経済ガバナンスシステムは目に見えて向上することが予想されるとしている。
