【北京2022年11月15日PR Newswire＝共同通信JBN】新型コロナによるパンデミックが3年目に入り、世界経済は増大する不透明感や課題に直面しながらも大幅な変革を経験してきた。デジタルの進化は加速し、デジタル経済は経済の回復と成長にとって新たなエンジンとして浮上している。
2016年に杭州で開催されたG20（主要20カ国・地域）サミットで合意されたDigital Economy Development and Cooperation Initiative（G20デジタル経済発展と協力イニシアチブ）によると、デジタル経済は、生産の重要要素としてデジタル化情報と知識の活用、重要な活動空間としての近代的情報ネットワーク、生産性向上と経済の構造的最適化の重要な推進役として情報通信技術（ICT）の効果的活用を含む、幅広い経済活動に及んでいる。
China Academy of Information and Communications Technology（CAICT、中国情報通信技術研究院）が2022年7月に発表した白書によると、2021年に世界の主要47カ国のデジタル経済の付加価値は前年比15.6％増の38兆1000億ドルに達し、各国のGDP合計額の45％を占めた。
このうち、世界のGDPの85％、国際貿易の75％、世界の人口の60％以上を占めるG20構成国は、デジタル経済の発展で世界を主導している。
デジタル経済が15兆3000億ドルに上る米国は、世界第1位にランクされている。中国はデジタル経済が7兆1000億ドルに達して第2位に付け、欧州連合（EU）は6兆3000億ドルで第3位となっている。
デジタル経済がGDPに占める比率からみると、ドイツ、英国、米国がトップスリーにランクされ、いずれも65％を超えている。
▽デジタル経済に関するG20のコンセンサス
杭州で開催された2016年のG20サミットで輪番制議長国を務めた中国は、サミットで初めてデジタル経済を重要議題に取り上げた。中国はまた、G20首脳が承認した初めてのデジタル経済政策文書であるG20 Digital Economy Development and Cooperation Initiativeの取りまとめと発表を主導した。
この文書はデジタル経済の発展にとっての基本理念として、イノベーション、パートナーシップ、相乗効果、柔軟性、包摂、公開され整えられた事業環境、経済成長のための情報の流れ、信頼と安全性という7項目を提案した。
またデジタル経済での協力にとって6つの主要分野を挙げた。具体的には、ブロードバンドアクセスの拡大と品質の向上、ICT分野への投資促進、起業家精神の支援とデジタルトランスフォーメーションの推進、eコマースの協力奨励、デジタル包摂の強化、中小企業の発展促進である。
▽活況を呈する中国のデジタル経済
CAICTが発表した白書によると、中国のデジタル経済は2021年に7兆1000億ドルに達し、同国のGDPの39.8％を占めた。
白書によると、2012年から2021年にかけて中国のデジタル経済の平均成長率は15.9％で、デジタル経済がGDPに占める比率は21.6％から39.8％に拡大した。
白書はまた、中国経済全体の安定化装置および加速装置としてのデジタル経済の役割はより一層際立ったものになっていると指摘した。
2022年6月時点で中国には10億5000万人のインターネット利用者がおり、世界最大かつ最もダイナミックなデジタル社会を形成している。
中国はまた、世界最大の5Gネットワークを構築し、5Gの基地局は7月末までに197万カ所に達した。
中国のデジタル経済が活況を呈し、同国の経済発展にとってますます重要な成長エンジンとなる一方、同国はまた、国際企業が中国市場で成長するためのより多くの機会を提供し、この分野におけるG20構成国との積極的な協力も行っている。
6月にドイツ企業のシーメンス（Siemens）は、中国で同社初のSmart Infrastructure Digitalization Enablement Center（スマートインフラストラクチャー・デジタル化実施センター）を設立し、スマートインフラストラクチャー分野における中国企業との協働を模索している。
クラウドベースサービスを擁する米国のハイテク巨人IBMは、デジタルトランスフォーメーションにおいて、中国企業と活発な協力を実施している。
中国はまた、デジタル技術によるアマゾンの熱帯雨林生態系の保護をブラジルと共同で進めている。
