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【ニューヨーク2022年9月21日PR Newswire ＝共同通信JBN】Education Cannot Wait（ECW、教育を後回しにはできない）、ECW ）は、今後4年間で2000万人の危機に見舞われた子どもたちへ手を差し伸べる上で、「緊急時における教育のための国連グローバル基金」とその戦略的パートナーを支援するため、15億ドルの緊急資金拠出を世界のリーダーに呼びかけている。
ECWの新たなCase for Investment（投資事例、Case for Investment ）と2023-2026 Strategic Plan（戦略計画、2023-2026 Strategic Plan ）は、「国連の画期的なグローバル基金」に大胆な新目標を打ち出し、2016年の創設以来10億ドル以上を集めて約700万人の子どもたちを直接支援し、COVID-19対応でさらに3120万人を支援した。
ECWの最近の分析によると、危機に遭遇して緊急に教育支援を必要とする男女学童の数は最大で2億2200万人（222 million ）。そのうち7800万人以上は全く学校へ行けず、約1億2000万人は最低限の計算力や読解力を習得していない。
2023年2月にジュネーブで開かれる基金のHigh-Level Financing Conference（ハイレベル資金獲得会議）に向けて、世界のリーダーや寄付者、その他賛同者がECWの世界規模の#222MillionDreamsキャンペーン（#222MillionDreams ）に加わっている。
スイス連邦のイグナツィオ・カシス（Ignazio Cassis）大統領は#222MillionDreamsキャンペーン（#222MillionDreams campaign ）に賛同しつつ、「緊急時の教育は絶対的な重要性にもかかわらず、その必要性が拡大しているのに、資金が集まっていない」と語る。
ECWのAnnual Results Report（年次成果報告書、ECW's Annual Results Report ）によると、ウクライナでの戦争や強制退去増加、サヘルと東アフリカでの飢餓の恐怖、その他の危機により、緊急時の教育の訴えは2021年に29億ドルを集め、前年の14億ドルを上回った。
ECWのYasmine Sherif事務局長は「われわれの投資事例は人道主義の事例だ。持続可能な開発目標（SDGs）と普遍的人権を達成したいという願いの集まりである」と述べた。
ECWのCase For Investmentは「危機に見舞われたすべての子どもと若者が無料で安全に不安なく学べる世界を創造する」価値提案を説明する。気候危機に対処し、民間セクターに関わり、ジェンダー平等に努め、政治的支援を促進し、柔軟で効果のある介入を進めて、最も取り残された人たちに手を差し伸べる基金の取り組みが重点的に詳しく記されている。
ECWのAlicia Herbert執行委員会議長は「教育投資は平和と安定性、繁栄への投資である。まさしく教育は未来へのわれわれの投資だ」と強調した。
変化を期待する人々は、#222MillionDreamsハッシュタグ（ #222MillionDreams ）を使い、そしてECWへの個人寄付（individual donations ）によってリーダーに行動を起こすよう要請できる。
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