【ジャカルタ2022年5月5日PR Newswire＝共同通信JBN】Bank BRI（IDX: BBRI）はPT Telkom Indonesia Tbk（IDX: TLKM）と提携した。今後2年間にインドネシア国内の500万人の人々に金融サービスへのアクセスを提供する。両社は相乗効果を発揮して、金融部門におけるデジタル技術の使用拡大を通じ信頼性の高い通信インフラストラクチャーを構築し、デジタル経済を加速させる。
UOB、PwCおよびSingapore Fintech Association（SFA、シンガポール・フィンテック協会）の報告書（https://singaporefintech.org/fintech-in-asean-2021/ ）によると、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの人口の50%は、金融サービスにアクセスできないか、銀行口座を持っていない。インドネシアだけでも、2800万人（https://finansial.bisnis.com/read/20211006/90/1451118/28-juta-penduduk-ri-belum-tersentuh-perbankan-bi-pasar-potensial-bank-digital ）の人々が銀行口座を持っていない。
インドネシアのエリック・トーヒル（Erick Thohir）国営企業相は「BRIとTelkomの相乗効果によりインドネシアの遠隔地域を金融サービスに包摂することが可能だ。TelkomはBRIのインターネットネットワークのニーズを専門知識でサポートできる」と語った。
インドネシアが議長国となって今年開催される20カ国・地域首脳会議（G20）の主要議題の1つは、遠隔地域への金融サービスの提供を含むデジタル変革である。
インドネシアは世界第4位の経済大国になると予測される中で、国営企業省は2045年を目途にインドネシア経済のデジタル変革推進を継続する。エリック氏は「技術的発展の中で国営企業が成長を続けるためには、国営企業省が実施するデジタル変革が非常に重要だ」と付け加えた。
BRIのSunarso取締役社長は「BRIは可能な限り多くの人々に効率的にサービスを提供することを目指している。インドネシアの1万7000の島々にサービスを及ぼす最も効果的な方法は、デジタル化である。このことから当社はTelkomと提携してデジタルインフラを開発している」と説明した。
2020年から2021年までの提携によって、インドネシアの約500万人（世界人口の0.1%）に銀行へのアクセスが提供された。
Telkomのインフラは、光ファイバー、地上ネットワーク、基地局、衛星を通じてインドネシア全土の遠隔地域や不利な条件にある地域もカバーしている。
PT Telkom IndonesiaのRiriek Adriansyah取締役社長は「デジタル接続は、金融部門を含むすべての分野の情報へのアクセスを促進する。したがって、Telkomはインドネシアの遠隔地域にデジタルベースの銀行サービスを提供するというBRIの取り組みを支援している」と語った。
インドネシアでの銀行金融へのアクセス拡大はアジア地域の経済成長にも貢献できるため、より広大な経済にも貢献することが見込まれる。
BRIに関する詳細情報は、www.bri.co.id を参照。
