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モンテゴベイ（ジャマイカ）, 2022年4月26日 /PRNewswire/ -- 発展途上諸国はNDC Partnershipがジャマイカのモンテゴベイで打ち出した金融戦略により、気候変動に対処するための新たな気候変動対策資金調達・供給手段を利用できるようになる。
ジャマイカのアンドリュー・ホルネス（Andrew Holness）首相がNDC Partnership共同議長でジャマイカ経済成長・雇用創出省担当無任所相のマシュー・サムダ（Matthew Samuda）上院議員、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）議長のアロク・シャーマ（Alok Sharma）英国下院議員とともに、途上国の気候変動対策実施を支援する新たな戦略を発表した。
金融戦略は途上国向けの資金と支援を対象としており、持続可能な国、地域、国際的な変革を推進する独自の協力モデルを活用する
戦略は次の通り：
＊関係部門省庁や国家的開発銀行に専門的顧問を配置し、国の対応能力を強化
＊国が決める気候変動対策貢献策（Nationally Determined Contributions、NDC）をより広範な開発計画と整合させるため、開発・実施パートナーとともにNDC資金調達戦略の立案を指導
＊NDCの実施を可能にする資金調達戦略に関する民間部門の受け入れを促進
新しい金融戦略は、途上国の気候変動対策を支援するために10億米ドルが用意されたPartnershipの最近の取り組みに基づくが、もっと多くが必要である。気候変動に関する政府間パネルの第6次評価報告書「2022年気候変動：気候変動の緩和」（https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-3/ ）は、パリ協定で設定された産業革命前の水準からの気温上昇幅をセ氏1.5度とする目標を達成する軌道に乗っていないと警告している。
COP26に続いて、各国は気候変動への取り組みの実施に焦点を移したが、気候変動対策には前例のないスピードと規模が必要である。NDC Partnershipメンバーである国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の「世界エネルギー移行見通し」では、セ氏1.5度のシナリオ（2021-30年）を達成するために、累積エネルギー投資だけで51兆米ドルが必要と推計している。
ホルネス首相は「小さな島の発展途上国として、パリ協定の1.5度の目標は抽象的な目標ではなく、生存の問題である。NDC Partnershipの金融戦略の策定と開始が非常に重要で時宜を得ているのはそのためだ」と語った。
サムダ氏は「Partnershipの金融戦略はメンバーと世界の指導者らに、途上国で高まる意欲に対して緊急に大規模で予測可能で時宜を得た資金供給で対応しなければならないという強いシグナルを発するものだ」と付け加えた。
COPのアロク・シャーマ議長は「COP26では大きな前進があったが、今は約束を行動に移す時である。各国の指導力を国際的パートナーの協調的対応と結び付けることで、技術的・資金的支援は効果的に動員され得ることを、Partnershipは示した」と述べた。
▽NDC Partnershipについて
NDC Partnershipは、パリ協定と持続可能開発目標（SDGs）の達成に役立つ野心的な気候変動対策を実現するために、115の先進国と発展途上国、80の機関を含む200を超えるメンバーを結集している。各国政府は国が決める気候変動対策貢献策（NDC）実施の優先順位と、実現可能な政策と計画を生み出すのに必要な支援を特定する。これが、専門知識、技術援助、資金の適切な組み合わせをメンバーに伝えることになる。
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