ロンドン, 2022年3月27日 /PRNewswire/ -- 初刊のヘンリー・グローバル・シチズンズ・レポートは、米市場調査のニュー・ワールド・ウェルスが独占データを掲載し、現在個人が保有する富の上位3カ国が、米国、中国、日本であることを明らかにしました。投資移民に最も意欲的な国や地域は、インド、米国、英国です。投資移民とは、富裕層の投資家が投資先国に多大な貢献をする代わりに、別地での居留権（または永住権）や追加の市民権を取得することを目的とした移民を指します。ここ2年、富と投資移民が２つの大きなC（新型コロナウィルス感染症[Covid]および気候変動[climate change]）により加速しています。2022年、第3のCとして突然現れたのが、欧州での紛争（conflict in Europe）です。
米国は世界最大の富裕層市場であり、世界の富裕層総数の32%、世界の億万長者（富裕層）の36%を占めています。現在、同国で保有されている個人資産の総額は68兆8,000億米ドルにのぼります。また、米国は昨年、「総資産」による世界の富裕層10カ国（W10）の中で、富裕層人口の伸びが最も大きく、10％でした。中国はW10で2位でしたが、個人資産は23.3兆ドルと米国の3分の1に過ぎず、富裕層の人口増加率も4％と比較的低いものでした。
しかし、今後10年間の富裕層増加率は、中国の50％に対し、米国は20％と予測され、劇的な変化が起きています。中国に遅れをとって3位は、個人資産総額20兆1,000億ドルの日本です。日本の富裕層の昨年の増加率はわずか3%でしたが、今後10年間の増加率は30%と健全な伸びが予測されています。インド、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、そして最後にイタリアがW10に名を連ねています。
Dr.Juerg Steffen博士（ヘンリー＆パートナーズCEO）は、 次のように述べています。「W10の各国が、外国人投資家に永住権を与える法律を制定しているのは偶然ではありません。また、5つのプログラムでは、正式な投資移民プログラムを実施しています。これらの国は、魅力的で成功したプログラムによる供給と、富裕層投資家の人口が大幅に増加していることによる需要の両面から、重要な投資移民市場となっています。」
ヘンリー・グローバル・シチズン・レポートでは、2021年に同社が受けた問い合わせのうち、インド人が2020年と比較して54％増となり、圧倒的な差でトップになったことも明らかにされています。この年は、インド人投資家の関心が63%も上昇しました。次に多いのが米国人で、2020年に208％という驚異的な伸びを見せたヘンリー &パートナーズへの問い合わせは、2021年には26％増となりました。英国人と南アフリカ人による問い合わせは、2021年にそれぞれ110％と38％の伸びを記録しています。
ヘンリー &パートナーズのプライベートクライアントのグループトップであるDominic Volek氏は、次のようにコメントしています。「問い合わせのトップ10に入った他の国や地域は、9位のカナダが86％という著しい伸びを見せた以外は、すべてグローバルサウス（南の発展途上国）からのものです。2022年についても同様の傾向が見られ、昨年の伸びを上回る可能性があります。W10諸国と発展途上国の組み合わせでトップ10を構成したことは、富裕層にとって投資移住が普遍的な魅力であることを反映しています。投資による永住権と市民権プログラムは、グローバルな移動性の強化という従来の利点に加え、富と相続計画の観点から、リスク軽減と成長の多様化戦略が実証されており、さらに居住地の選択性というライフスタイル上の利点があります。
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