【ジャカルタ（インドネシア）2022年2月14日PR Newswire＝共同通信JBN】インドネシア庶民銀行（Bank BRI）（IDX：BBRI）は、2022年2月10日に開催した「BRI Microfinance Outlook 2022（BRIマイクロファイナンス展望2022）」で、インドネシアの零細・中小企業（MSME）セクターを支援し、超零細セクターに力を与えていく取り組みの継続を発表した。同イベントには、スリ・ムルヤニ（Sri Mulyani）財務相、アイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）経済担当調整相、Kartika Wirjoatmodjo国営企業副大臣、BRIのSunarso取締役社長が出席した。
2022年2月10日に開催されたBRI Microfinance Outlook 2022に登壇したBRIのSunarso取締役社長
BRI Microfinance Outlook 2022では、MSME、特に超零細セクターの強化が議論の中心となった。インドネシアには4500万社の超零細企業があり、そのうち3000万社はいまだに正式な金融サービスを受けていない。
数の上でインドネシアのMSMEの98.7％を占める零細企業は、労働力の89.04％、2019年のGDPの37.35％の受け皿として貢献している、国民経済の屋台骨である。
だからこそ、超零細セクターの潜在力を高めていかなければならない。こうした力強い取り組みは、G20の2022年のテーマ「Recover Together, Stronger Together（共に回復する、共に強くなる）」にも反映されている。
Sunarso氏は「われわれは、新株予約権の無償割当により95兆9000億ルピアを調達し、BRIに統合エコシステムの中で成長していける強力な流動性と資金を提供するウルトラマイクロ・ホールディングを設立した」と語った。
アイルランガ・ハルタルト氏は、超零細セクターへの融資は、企業の「グレードアップ」と政府が提供する景気刺激策の下支えを加速させると付言した。
一方、スリ・ムルヤニ氏は、データの統合管理が必要だと説明。 「つまり、善良な意図と崇高な目標には、しっかり説明のできる信頼性の高い統合データシステムの準備が伴っていないといけない。統合が進めば、銀行口座を持てない超零細セクターにも手を差し伸べられるだろう」と語った。
Kartika Wirjoatmodjo氏は、ターゲティングの精度を上げる主要因としてのデータ統合の重要性を強調した。BRIグループは、クレジットだけでなく、企業の持続可能性も保証している。
Sunarso氏は、データ統合の用意ができていること、さらにウルトラマイクロ・ホールディングのシステムが、超零細セクターに進出できるだけの強力な流動性と資金を備えていることを確認した。これは、2021年12月時点のウルトラマイクロ・ホールディングの顧客数が2520万に達し、2024年には超零細企業数4500万を目指していることからも明らかである。
BRI銀行の詳細については、www.bri.co.id を参照。
