【北京2022年2月14日PR Newswire=共同通信JBN】中国中部湖南省長沙の望城区の投資環境振興会議が10日に開催され、投資総額433億元(約68億1000万米ドル)に上る18件の大型投資促進プロジェクトが調印された。
新たに調印されたプロジェクトには、中央企業による投資4件、100億元を超す投資1件、50億元を超す投資2件が含まれている。プロジェクトは本社経済、文化観光、商業施設、インテリジェント製造などさまざまな分野に及び、世界で上位500に入るプロジェクト4件と中国で上位500に入るプロジェクト3件が含まれている。
このイベントにはさまざまな分野から約200の企業の代表が参加し、文化遺産や生態環境、輸送立地、産業開発、事業環境などを紹介して望城区の投資環境が説明された。
望城区は湘江沿いの立地優位性を生かし、河川沿いに計185平方キロにおよぶ面積を持つ8つの大型産業・商業ゾーンを構築する開発計画を策定しつつある。インテリジェント生態環境、革新的ビジネス・経済、文化観光など、さまざまな機能とテーマを特徴とした8つのゾーンは、総合的な好環境を構築し、世界中から投資家や人材を呼び込むことが見込まれる。
長沙市党委員会常任委員会の委員で、市党委員会の政治・法務委員会書記のZhang Min氏は「長沙市による望城区の河川沿いの経済開発支援は重要な動きである」と語った。
望城区党委員会のZhang Zuolin書記は会議で、望城区は世界的な視点や国際基準、地元の特性を備え、包摂的な環境と効果的なサービス支援を特徴とする投資環境の提供を目指していると語った。
望城区の投資情報に関するオンラインプラットフォームもこのイベントで立ち上げられた。プラットフォームは投資振興、プロジェクト交渉、プロジェクト管理の機能を統合し、同区がより正確で効果的、かつ円滑なデジタル投資振興を実現するための重要な手段としての務めを果たすことになる。
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