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【2021年12月16日PR Newswire＝共同通信JBN】最新のYPO調査（YPO ）によると、44業界の世界のチーフエグゼクティブの80％以上が、2022年も経済成長は引き続き堅調とみているが、高水準の不確実性がないわけではない。
11月18日から12月5日まで実施され、101カ国の1700人のチーフエグゼクティブらが回答したYPO Global Pulse Surveyの主な調査結果は次の通り：
＊多くの企業にとり収益の伸びと採用面で状況は上向きつつある。
＊調査対象者のうち、37％が2021年初めから20％以上の収益増加を報告、年初から10％超減少したとするのは17％だけだった。
＊雇用は増加しており、38％は2021年初めから従業員数が10％以上増え、45％の企業は総従業員数が2021年初めとほぼ同じ、16％は減ったと述べた。
＊ほとんどのチーフエグゼクティブ（71％）は、来年のインフレが事業に与える影響について非常に、またはある程度懸念している。米国の指導者ら（77％）は、世界の指導者よりインフレ懸念が強い。
＊インフレ懸念が消費者に悪いニュースをもたらす可能性があり、食品・飲料（74％）、製造業（73％）、小売・卸売販売（62％）業界の回答者は、インフレに対応して価格を引き上げる方針である。
＊サプライチェーンの問題にすぐに終止符が打たれることはないみられ、2022年初めに解決するとみているのは回答者のわずか2％にすぎない。39％は2022年末の解決を予測し、2023年以降とみているのは38％だった。
＊世界的な労働力不足は続いており、67％が一般労働力の従業員を見つけるのは幾分、ないし極めて困難だと回答、57％は経営幹部と管理職の採用に関して同水準の困難さを報告している。
＊従業員は自宅でより生産性が高いとみているのは調査対象のわずか1％にすぎないが、74％は、何らかの形の柔軟な就労形態が永続的になると述べた。
＊パンデミック圧力が大打撃を与えたため、一部企業は精神衛生給付を改善し、35％が従業員に対するある種の精神衛生投資を報告、16％は精神衛生投資を追加する方針である。
＊2022年に向け、YPOメンバーは、すべてのビジネスリーダーが次に焦点を当てるべきだとの見解を共有した：
- 従業員のエンゲージメントと職場文化/定着率の向上
- 代替キャッシュストリームの調査/既存のキャッシュフローの保護
- インフレの準備
- サプライチェーン問題の計画立案
- 進化する顧客ニーズの理解
YPO Global Pulseの方法：YPO Global Pulseは2021年11月18日から12月5日までオンラインアンケートでYPOによって実施された。101ヵ国の合計1700人のYPOメンバーが回答した。サンプリング誤差のマージンは、95％の信頼水準でプラスマイナス2.3ポイントである。
▽YPOについて
YPOは、世界はより良いリーダーを必要とするとの共通の信念で結ばれた142カ国、3万人超のチーフエグゼクティブを擁するグローバルリーダーシップコミュニティーである。詳細はypo.org （ypo.org ）を参照。
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