【北京2021年11月3日PR Newswire＝共同通信JBN】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が10月31日、スコットランドのグラスゴーで開幕した。2015年に締結されたパリ協定のもとでの5年の見直し周期を経てから最初の会議である。
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席はこれまで多くの機会で、気候による挑戦に対処する中国の見解を強調し、パリ協定への中国の確固とした支援を表明し、地球を守るための同国の具体的な行動を発表した。
1日に発表されたCOP26の世界首脳級会合に向けた書面による声明で習主席は、気候変動に取り組むための世界的な結束と行動を改めて要請し、3つの提案を行った。
▽多国間合意を支持
習氏は声明で「気候変動といった世界的な課題の場合、多国間主義が正しい処方箋である」と指摘し、COP26の成功を実現するために、すべての関係者が既存の合意の上に立ち、総合信頼を深め、協力を強化するよう求めた。
習主席はこれまで、世界レベルでの気候問題に関して大幅な進展を支援してきた。2015年には気候変動に関するパリ会議で基調演説を行い、パリ協定の締結に歴史的な貢献を果たした。
2020年12月の「気候野心サミット（Climate Ambition Summit）」で習主席は2030年に向けた中国のさらなる約束を発表し、パリ協定遂行を着実に前進させた。
習氏は先月初め、中国が主催した生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）の首脳会合で演説し、グリーン開発の果実をすべての国が共有することの重要性を強調した。
▽具体的な行動を重視
習氏は1日、「構想はそれについて行動するときにしか現実のものとならない」と述べ、すべての国がそれぞれの約束を守り、現実的な目標を設定し、各国の状況に従って最善を尽くし、気候変動への行動を実現するよう強く求めた。
習主席が述べているように、中国は常にその言葉を行動によって守っている。先週発表された気候変動白書によると、2020年の中国の二酸化炭素排出度は2005年に比べて48.8％、2015年レベルに比べて18.8％それぞれ減少し、中国がパリ協定を真剣にとらえていることを示した。
2020年末までに非化石燃料は中国の1次エネルギー消費のうちの16％となり、中国はまた、過去10年間に設置済みの石炭による火力発電能力の1億2000万キロワット分を段階的に終了した。
中国はこれまでに、一帯一路構想（BRI）の枠組みの下でグリーンなインフラストラクチャー、エネルギー、輸送、金融を奨励するグリーン行動イニシアチブを打ち出した。2020年、BRI参加各国への中国の投資の57％が再生可能エネルギープロジェクトに向けられ、その比率は2019年の38％から上昇した。
▽グリーンへの移行を加速
習氏は1日、科学技術分野におけるイノベーションの役割を強調し、よりグリーンな経済と社会の促進と、開発を保護との間で調整する新たな道筋の探求を要請した。
中国はこのほど、2つの重要な指令を発表した。1つは二酸化炭素排出をピークアウトさせ、カーボンニュートラルを実現するためのトップレベルの設計図であり、もう1つは2030年までに二酸化炭素排出をピークアウトさせるための行動計画である。
習氏によると、中国はさらに、エネルギー、産業、建設、輸送などの主要分野と、石炭、電力、鉄鋼、セメントなどの主要セクターについて、科学技術、二酸化炭素吸収源、財政・課税、金融インセンティブの面からの支援措置を伴った具体的な実行計画を発表する予定である。
こうした計画は一体となって、明確に定義されたスケジュール、行程表、青写真を伴って、2030年までに二酸化炭素排出をピークアウトし、2060年までにカーボンニュートラルを実現するという中国の誓約達成を支援するための中国の「1＋N」政策枠組みを形成していく。
