【北京2021年9月3日PR Newswire＝共同通信JBN】中国は全国でクロスボーダーサービス取引に「ネガティブリスト」の概念を導入する。この措置は同国のビジネス環境の透明性と予測可能性を改善することになる。
この発表は、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席によって、今年の中国国際サービス貿易交易会（China International Fair for Trade in Services、CIFTIS）のGlobal Trade in Services Summit（グローバルサービス貿易サミット）でビデオリンクを通じて行われた。
この概念は今年7月、中国で唯一の自由貿易試験港である同国南部の海南省で初めて導入され（https://news.cgtn.com/news/2021-07-26/China-releases-negative-list-for-cross-border-services-trade-in-Hainan-12cK6jpWWhq/index.html ）、11部門の管理措置を規定している。当局者は、リストに含まれていない分野について、国内外のサービスプロバイダーは試験港で公平な機会を与えられ、平等な市場アクセスを利用できると述べた。
習氏は交易会で「われわれはさらに高い水準で開放する」と述べ、一帯一路構想（BRI）の共同構築に同意した事業者についてサービス部門への支援強化を約束した。
習氏は、中国は技術開発の成果を世界と共有することになると述べ、パンデミック後の経済回復期に世界と協力することに期待をにじませた。
習氏はサービス貿易を国際ビジネスの重要な部分、国際貿易の不可欠な一部であると述べ、同部門の規制の前進を要請した。
▽中小企業への支援
習氏は演説の中で、イノベーション主導の中小企業（SMEs）の支援も表明した。同氏は「（われわれは）New Third Board（新三板、店頭株式市場）（National Equities Exchange and Quotations（全国中小企業株式譲渡システム））の改革を深化させる」と指摘した。
2013年に創設された新三板は、中小企業に低コストかつ簡素な上場手続きの新たな資金調達チャンネルを与えることを狙いとする。公式データによると、上場中小企業の約70%は2020年、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの壊滅的な影響下で利益を上げた。
習近平主席はまた、新たな株式取引所を北京に開設することを発表した。イノベーション志向の中小企業に役立つ第1のプラットフォームになることが期待される。これは金融ハブ・上海と南部都市・深センにある取引所に次ぐ中国で3番目の株式取引所となる。
習氏の演説後に発表されたChina Securities Regulatory Commission（中国証券監督管理委員会、CSRC）の公式声明によると、新たな株式取引所はマルチレベル資本市場のためのリンクとして機能することが望まれる。
声明は、新たな取引所は国有企業を対象とし、それらの拡大傾向を尊重し、取引所の包摂性とターゲティング精度を向上させていくと付け加えた。
