omniture

Henley & Partnersのモンテネグロ投資市民権プログラム申請書提出が100件に

Henley & Partners
2021-08-17 18:12 1478

【ロンドン2021年8月17日PR Newswire=共同通信JBN】Henley & Partners(https://www.henleyglobal.com )は、モンテネグロ投資市民権プログラム(Montenegro Citizenship-by-Investment Program)(https://www.henleyglobal.com/citizenship-investment/montenegro )の申請書提出が100件の節目を迎えたと発表した。このうち33人の国際投資家とその家族は、コロナウイルスのパンデミックによる混乱が続く中、既に市民権とパスポートの両方を受け取った。世界をリードするこの居住権・市民権企画会社は、今年末に締め切られる予定の、非常に人気のある投資市民権プログラム向けに政府が指名した3つの販売代理店の1つである。

Henley & PartnersのRade Ljumovicモンテネグロ事務所長 (https://www.henleyglobal.com/about/key-people/rade-ljumovic )は、同プログラムは富裕層の投資家にダイナミックな地域市場での大きなチャンスを提供しているが、申請期間はあと数カ月しかないと指摘。「モンテネグロの成功の理由の1つは、多様な関心や要望を持つ投資家に対応していることだ。投資家は、Kerzner InternationalのSIROブランドやInterContinentalといった最先端のホテルを含む、著名デベロッパー開発の新しいホテルに投資できる魅力的なシーサイドリゾートで物件を選ぶことができる。また、Swissotelなどの建設が進んでいる高級スキーリゾートやマウンテンリゾートがある北部を選ぶこともできる」と語った。

モンテネグロは現在、Covid-19の感染率が比較的低い欧州連合(EU)の「安全リスト」掲載国で、同国のパスポートはHenley Passport Index(ヘンリー・パスポート・インデックス)(https://www.henleyglobal.com/passport-index )で45位にランクされており、パスポート保有者は香港、ロシア、シンガポール、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、欧州のシェンゲン圏の国々を含む世界の124地点を、ビザなしまたは到着ビザを取得することで訪問できる。モンテネグロは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるだけでなく、将来のEU加盟国候補としても認められており、政府のZorka Kordic首席交渉官は先ごろ、2024年をモンテネグロ加盟の目標期限とした。モンテネグロのEU情報センターは先月、国民の73.8%がEU加盟を支持し、86.9%がこの問題で国民投票があればEU加盟に賛成票を投じると回答したとの調査結果を公表した。Oana Cristina Popa駐モンテネグロEU大使は最近、モンテネグロ市民の信頼がEUにモチベーションを与え、モンテネグロの加盟を後押ししていると指摘した。

モンテネグロ投資市民権プログラム(https://www.henleyglobal.com/citizenship-investment/montenegro )の申請者は、同国に明確な経済的貢献をする必要がある。それと引き換えに、専門会社による徹底した身元調査を含む厳格な審査と適正評価のプロセスを経た上で、申請者とその家族にモンテネグロの市民権が付与される。主申請者は18歳以上で、申請要件を満たし、国内の後進地域の自治体の発展に充当される10万ユーロをモンテネグロ政府に寄付しなければならない。さらに申請者は、首都ポドゴリツァまたは人気のあるモンテネグロ沿岸地域の認可済み開発プロジェクトに少なくとも45万ユーロを投資することができる。あるいは、モンテネグロの北部または中部地域(ポドゴリツァを除く)の認可済み開発プロジェクトに最低25万ユーロを投資することもできる。政府の手数料やその他の申請料が追加でかかる。

Henley & Partners最高経営責任者(CEO)のJuerg Steffen博士(https://www.henleyglobal.com/about/key-people/dr-juerg-steffen )は、このプログラムによって生み出されるビジネス活動の増加と新たな雇用機会は、全てのモンテネグロ人に利益をもたらすと指摘。「投資家の移住により、モンテネグロのような主権国家は、過剰なレバレッジをかけることなく、持続可能な新たな収入源を得ることができる。現在のパンデミックの環境下では、2008年の金融危機のような過去の混乱の後と同様、居住権・市民権プログラムが、投資家にとっても別の収入源を必要とする主権国家にとっても、大きな価値を生み出している」と語った。

ソース:Henley & Partners

 

 

ソース: Henley & Partners