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青島、中国, 2021年7月16日 /PRNewswire/ -- 第2回多国籍企業指導者青島サミットが7月15日晩、青島市で開幕した。海外の世界トップ500企業306社とリーディングカンパニー517社がオンラインで参加。世界トップ500企業から125社がオフラインで参加し、出席者378人のうちグローバル副総裁は24人、中国区総裁は70人、中国区副総裁は100人。リーディングカンパニーについては、海外から142社がオフラインで参加し、国内のリーディングカンパニー120社が参加。うち副総裁以上の出席者は198人。5社の国際組織と20社の国内外商協会が参加した。また、4カ国の在中国大使、14カ国の国家使節がオフラインで参加。今回のサミットは第1回「多国籍企業と中国」のテーマを引き継ぎ、多国籍企業の中国での新発展構造における作用とチャンスを探りアフターコロナ時代の世界産業チェーン・サプライチェーン・バリューチェーンの変革と発展を展望する。
開幕式で、米ヒューレット・パッカードのエンリケ・ロレスCEO、韓国CJグループの孫京植会長、フランス電力副総裁・中国区総裁のファブリス・フールカデ氏ら世界トップ500企業の指導者は「オンライン＋オフライン」形式で自社と中国の関係および協力の成果を振り返り、協力深化を通し、国内国際双循環相互促進の発展構造により溶け込みたいとの意思を示した。
クラウドコンピューティングとビッグデータサービスを提供する中国トップ企業の浪潮集団の肖雪上級副総裁は会議で、「中国の経済成長には多国籍企業の深い参与が必要。多国籍企業からの投資だけでなく、先進的な管理理念、技術能力、サービスレベルも必要である。多国籍企業と中国本土企業は代替の純競争関係ではなく、互いに補い発展する競合関係である」と述べた。
多国籍企業指導者青島サミット秘書処の専任副秘書長の張慶偉氏は、新発展構造の形成において、多国籍企業は中国の国際国内双循環の構築を繋ぐ重要な存在であり、今回のサミットの開催は中国と多国籍企業の交流と協力を深化させ、中国のより広範囲、広分野、深層的な対外開放を推し進めると話した。
今回のサミットは商務部と山東省人民政府が主催し、会期は2日間。多国籍企業と中国の深い交流・協力の場を形成することを目的とし、中国のCO2排出ピークアウトや多国籍企業の発展のチャンスなど8つの議題に及び、『多国籍企業在中国：新構造が新チャンスを育む』研究報告を発表した。
青島市は中国最初の沿海開放都市として、改革開放の最前線にあり、海爾（ハイアール）、海信（ハイセンス）、青島ビールなど多くの全国著名ブランドを有し、長期にわたり多国籍企業の人気投資先である。パナソニック、サムスン、エアバスなどを含む166社の世界トップ500企業が青島市で投資し業務を行っている。
担当者：朱益玲
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