Sinopecが中国初のメガトン級炭素回収プロジェクトを立ち上げ

【北京2021年7月7日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊炭素排出量のピーク実現のために人工炭素循環モデルを創出

China Petroleum & Chemical Corporation（HKG: 0386、「Sinopec」）は、中国初のメガトン級炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）プロジェクトであるSinopec Qilu-Shengli Oilfield CCUS（「プロジェクト」）を開始した。これは中国最大の総合産業チェーンCCUS実証基地と、中国におけるCCUSの大規模開発促進の適用事例になる。

このプロジェクトは2021年末までに生産開始の予定で、中国のCCUSプロジェクトの建設前進の鍵となる画期的な出来事を記し、この産業開発の大規模な実証事例となる。また、中国の炭素排出量が2030年までにピークとなり、2060年までにカーボンニュートラル達成に向けて前進する中で、中国の炭素排出量削減能力を強化し、「人工炭素循環」モデルを構築することは極めて意義深いことである。

CCUSは世界的な気候変動に立ち向かい、温室効果ガス排出量を抑制するための重要な技術手段であり、生産中に排出される二酸化炭素を回収、浄化し、再生利用と貯留のためにこれを新たな生産過程の中で有効利用する。

Sinopecが立ち上げたメガトン級プロジェクトは、Sinopec Qiluの二酸化炭素回収とShengli油田の二酸化炭素置換・貯留という2要素で構成されている。Sinopec Qiluは二酸化炭素を回収してさらなる置換と貯留のためにShengli油田へと輸送し、炭素の回収・置換・貯留という統合利用を実現して二酸化炭素を地下に密封する。

プロジェクトの詳細はhttps://www.youtube.com/watch?v=24g2bb-AJSY を参照。

このプロジェクトにより炭素排出量が年間100万トン削減されると推定され、これは約900万本の植樹と大衆車60万台の運行停止に相当する。中国の大規模な石油の原始埋蔵量（OIIP）は二酸化炭素の置換に適しており、CCUS産業の開発推進は中国のエネルギー安全保障の確保と化石エネルギー産業の低炭素変革促進に健全な支援を確立するだろう。

カーボンニュートラル達成に不可欠な技術的道程として、CCUSは排出量削減への極めて大きな可能性と工業利用への幅広い見通しを有している。研究では、CCUSは将来、中国の炭素排出量10億トンを中和し、化石エネルギーの浄化、クリーンエネルギーの大規模開発、低炭素生産を効果的に促進することが示されている。

SinopecのZhang Yuzhuo会長は、CCUSは炭素排出量削減を効果的に促進する重要な手段であると指摘した。

Zhang氏は「国際エネルギー機関（IEA）によると、CCUSは2050年までに二酸化炭素排出量削減の約14％に寄与し、市場利用の見通しは非常に明るい。CCUSの開発は流れであるとともに使命である。Sinopecは研究を進め、炭素回収・有効利用・貯留の研究開発（R&D）センターを設立し、炭素回収・輸送・有効利用・貯留のリンク全体にわたる一連のコア技術とボトルネックとなっている問題、『技術開発－プロジェクト実証－産業化』という二酸化炭素有効利用技術革新システムを前進させ、クリーン炭素隔離産業チェーンを拡大して炭素排出量削減技術への革新的なハブを作り出していく」と語った。

Sinopecは今後5年でもう一つのメガトン級CCUS実証基地建設を目指しており、中国が炭素排出量ピークとカーボンニュートラルの実現へと前進する中で、工業化されたCCUS開発を実現し、見通しをさらに広げていく。

▽Sinopecについて

Sinopec Corp.は中国最大級の総合エネルギー・化学企業である。同社の主要事業には、石油・天然ガスの探査・生産、パイプライン輸送、販売；石油製品や石油化学製品、石炭化学製品、合成繊維、肥料、その他の化学製品の販売、貯蔵、輸送；石油、天然ガス、石油製品、石油化学・化学製品、その他の商品・技術の輸出入代理業を含む輸出と輸入；技術・情報の研究、開発、応用がある。

Sinopecは「Fueling Beautiful Life（美しい生活を推進する）」を企業ミッションに定め、「人間、責任、品位、精密さ、イノベーション、ウインウイン」を企業の中核価値に置き、価値志向、イノベーション主導開発、総合資源配分、開かれた協力、グリーン・低炭素成長の戦略を追求し、世界をリードするエネルギー・化学企業の構築という企業ビジョンの達成を目指している。

詳細はSinopec（http://www.sinopecgroup.com/group/en/ ）を参照。 

ソース：SINOPEC