【ロンドン2021年7月6日PR Newswire＝共同通信JBN】全世界のパスポートのうち所持者がビザを事前取得せずにアクセスできるデスティネーション数によるパスポートのオリジナルランキング、Henley Passport Index（ヘンリー・パスポート・インデックス）（https://www.henleyglobal.com/passport-index）の最新結果は、楽観論の要因はあるものの、国境を越えた旅行が極めて阻害され続けているという現実によって弱められざるを得ないことを示している。いくらかの進展はあったが、2021年1月から3月の間に、グローバル・モビリティーはパンデミック前の水準のわずか12%に回復したのみで、理論上の旅行アクセスと現実の旅行アクセスの格差は依然として大きい。
延期された2020年東京五輪を数週間後に控え、国内が「準」緊急事態の状態にあるにもかかわらず、日本は、国際航空運送協会（IATA）（https://www.iata.org/）の独自データに基づくHenley Passport Index （https://www.henleyglobal.com/passport-index）で1位の座を保持し、ビザなし（visa-free）／到着時ビザ（visa-on-arrival）の理論上のスコアは193だった。
このインデックスの16年の歴史の大半において、トップ10における欧州のパスポートの優勢は当然視されていたが、日本、シンガポール、韓国のアジア3カ国の卓越性は新しい日常（ニューノーマル）になった。シンガポールはビザなし／到着時ビザのスコアが192で2位にとどまり、ドイツと韓国はいずれもスコア191で3位の座を分け合った。
しかし、トップスコアを持つパスポート所持者にさえ、現在利用可能な実際の旅行アクセスに比べると、全体像はかなり異なったものになる：日本のパスポート所持者は80未満のデスティネーション（目的地）へのアクセスを有し（ランキングでは遥か下の71位のサウジアラビアのパスポートパワーに相当）、シンガポールのパスポート所持者は75未満のデスティネーションへのアクセスが可能である（74位のカザフスタンに相当）。
▽英国と米国のパスポートパワーは急落
Covid-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチン接種が大きな成功を収めた国でさえも、見通しは同様に暗い。英国と米国はインデックスで7位の座を分け合い、2014年に共に首位に就いてから一貫して下降し続け、両国のパスポート所持者は、理論的には世界187のデスティネーションにアクセスできる。
しかしながら、現在の旅行禁止措置の下で、英国パスポート所持者の旅行の自由度は70%を超す劇的な低下となり、現在は世界60未満のデスティネーションへの渡航が可能で、インデックスではウズベキスタンのパスポートパワーに相当する。米国のパスポート所持者はグローバル・モビリティーが67%低下し、世界61のデスティネーションのみにアクセスでき、これはルワンダのパスポートパワーに相当する。
Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/ ）の会長であるChristian H. Kaelin博士（https://chriskalin.com/ ）は、2006年にインデックスが開始されて以来、旅行自由度の格差は現在最大で、日本のパスポート所持者がアクセスできるデスティネーションは、ビザなしアクセスがわずか26デスティネーションでインデックス最下位のアフガニスタンの国民より167多いと述べた。「孤立主義と脱グローバル化の高まりは深刻な結果をもたらすことになり、その中には、世界経済へのさらなる損害、グローバル・モビリティーの大幅な減少、人々の自由の制限などがある」
IATAのウィリー・ウォルシュ（Willie Walsh）事務局長（https://www.iata.org/en/pressroom/dg-biography/ ）は、海外旅行はワクチン接種へのアクセスを持つ人々のみに制限されるべきではないと警告する。「旅行の自由は重要だ。ワクチンの確認または検査の陰性証明書を旅行プロセスに効率的に統合する確かなシステムが必要である。IATAトラベルパス（https://www.iata.org/en/programs/passenger/travel-pass/）により、旅行者は自身の健康証明書を政府や航空会社と確実に共有できる」
Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/ ）の委託により、最新の第3四半期 Global Mobility Report （https://www.henleyglobal.com/publications/global-mobility-report/2021-q3）で公表された独自調査は、パンデミックが宣言されて以降、EU（欧州連合）では観光業が約90%減少し、英国では旅行者数が73%減少し、米国では海外からのビジターが69%減少したことを示した。オーストラリアとニュージーランドはパンデミック初期に門戸を固く閉ざしたことから、両国への今年3月のビジター数は2019年3月のわずか1%だった。
スイスのSIP Medical Family OfficeのRobert Maciejewski最高経営責任者（CEO）（https://www.swissinsurancepartners.com/about-2/）は「ほとんどの民主主義国でCovidパスポートの取得が法的義務になる見込みはないものの、Covidパスポートを持たないことは、おそらく事実上人々の自由を制限することになるだろう。それが旅行だろうと、日常の活動だろうと」と語った。
しかしながら、Migration Policy CentreのMehari Taddele Maru教授（https://migrationpolicycentre.eu/team/mehari-taddele-maru/）は次のように警告する。「偏狭な国益に資するためにワクチン寄付を武器にすることは、接種を遅延させ、数百万人の死者と9兆2000億米ドルに達し得る世界経済への損失に加えて、一層の人的、経済的コストを発生させるだけだ」
Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/）のCEOであるJuerg Steffen博士（https://www.henleyglobal.com/about/key-people/dr-juerg-steffen）は「変動性を緩和し、国、地域および世界的なレベルのリスクへの暴露を低減する手段として、企業家や投資家とその家族が、複数の居住地選択肢への将来のアクセスを確保すること、および／または、二重国籍を持つことはなお一層不可欠になった」と述べた。
Global Mobility Report 2021 Q3の全文は以下参照：
（https://www.henleyglobal.com/publications/global-mobility-report/2021-q3）
Infographic - https://mma.prnasia.com/media2/1556604/henley_partners_infographic.jpg?p=medium600
