【北京2021年6月17日PR Newswire＝共同通信JBN】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken） 国務長官は4月の気候変動に関する「アースデイ」サミットの数日前の演説で、米国は気候変動に歯止めをかけるために必要とされる技術の開発で中国に後れを取っていることを認めた。
CGTN：長期的な計画立案が中国の継続的成長への鍵
中国が再生可能エネルギー分野で世界において優位に立っていることは偶然ではない。中国のガバナンスシステムの特徴として広く知られるようになった一種の長期計画立案の結果である。
中国の経済計画立案の根幹となっているのは、1953年に始まり、当初は中央集権化のソビエトシステムを手本としていた5カ年計画である。初めの数年間、経済および生産目標は常に計画通りに進展するというわけではなく、当局者は誤った。
一例を挙げれば、中国を農業経済国から工業経済国へと変革させるために1950年代後半に行われた経済運動である「大躍進政策」の期間中、多くの目標が野心的すぎために達成されなかった。結果として、この運動は悲惨な結末を迎えた。
中国はこの経験から学び、その後の数年間に達成可能な目標を立案し、幅広く助言を求めた。世界が真に向き直り、注目したのは、1970年代に画期的な「改革開放」政策が生まれて以降のことである。
それ以来、中国共産党（CPC）の5年ごとの戦略的で洞察力のある計画立案が、中国の継続的な経済成長を進め、世界で第2の経済大国への変革を支えていくことになるという幅広い信頼を獲得した。
過去の大きな中央集権化は、国家開発目標への幅広い合意を評価する方向へと修正された。こうしたことを経て、目標はより大きな成功機会を得ることになった。政府各省、国営企業、地方政府、学者、シンクタンク、草の根レベルのCPC代表団、非CPC政党、民間セクターからの意見や情報が求められている。
中国経済が1981年の760億ドル（4930億元）超から2020年に約16兆ドル（100兆元）へと成長したのがその結果である。中国の1人当たりのGDPは1978年にインドのGDPに相当する約200ドル（1280元）だった。今日、それは隣国のGDPの5倍の1万ドル（6万4000元）である。
中国指導部はしばしば、市場は資源配分で決定的な役割を果たすべきであり、中国は決して支配的な中央計画経済へと戻ることはできないと強調している。
5カ年計画は政府の目に見える手と、市場の目に見えない手を結び付け、中国を世界第2の経済大国へと変えていく。
ソース: CGTN
