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ロンドン
2021年2月16日
/PRNewswire/ -- 2801人の家族経営者を対象とした新たな世界的調査によると、企業が社会や環境のニーズを満たす方法を変革しなければならなかった年に、家族経営の企業は後れをとったリスクがある。
回答者の半数以上（55％）が、自分の会社が持続可能性をリードする可能性があるとみていたが、明確な戦略を実施しているのは37％だけである。欧州と米国の企業は、自社戦略で持続可能性を優先するというコミットメントにおいて、アジアの企業に後れをとりつつある。中国本土の回答者の79％と日本の78％が「われわれが行うすべての中心に持続可能性を据える」と報告した。この比率は米国では23％、英国では39％だった。大企業や若い世代が所有する企業も持続可能性に注力しており、この傾向とは逆である。
家族経営企業が社会への責任を負う可能性が高いという事実にもかかわらず、これら企業には持続可能性を受け入れることに対し上述のような抵抗がある。80％以上が積極的な社会的責任活動に従事し、71％がパンデミック期間中できるだけ多くのスタッフを維持しようとした。これは経済的悲観論の結果でもない。パンデミックにもかかわらず売上高減少を予想しているのは半数未満（46％）であり、調査回答者は2021年と2022年を耐えて成長を続ける家族経営企業の能力について楽観的だとみていた。
そうではなく、企業が社会にどのように対応すべきかに関するますます時代遅れな概念が問題なのであり、米国では76％、英国では60％が、多くの場合ESG（環境・社会・企業統治）への戦略的アプローチではなく、慈善活動を通じて直接貢献することに重点を置いている。家族経営企業はまた、現在上場企業に対しESGを商業的成功のための長期計画の中心に据えるよう迫っている投資家の圧力からある程度隔離されている。
PwCのグローバル家族経営企業リーダーであるPeter Englisch氏は「家族経営企業が世界的に幅広い社会的目的に強いコミットメントを持っていることは明らかである。しかし、顧客、貸し手、株主、さらには従業員からも、持続可能性とより広範なESG問題について有意義な影響力を示すよう圧力が高まっている。多くの上場企業は対応し始めているが、今回の調査は、家族経営企業が社会貢献に対しより伝統的なアプローチを取っていることを示している。家族経営企業は変化する期待に適応する必要があり、そうしないことにより事業リスクの潜在的可能性を生み出している。これは慈善へのコミットメントを述べるだけでなく、経済と社会のより良い復興を支援することに関し、その明確な価値観と目的を示す意味のある目標と報告を設定することである」と語っている。
▽成長
調査は、家族経営企業がパンデミックを比較的良好に乗り越えたことを示唆している。パンデミックにもかかわらず売上高減少を予想しているのは半数未満（46％）であり、調査回答者は2021年と2022年を耐えて成長を続ける家族経営企業の能力について楽観的にみていた。
▽デジタルトランスフォーメーションに後れをとっている家族経営企業
家族経営企業の80％は、従業員の在宅勤務を可能にすることでCOVID-19パンデミックの課題に適応したが、デジタルトランスフォーメーションに関しては全体的な強さにも懸念もある。
回答者の62％が家族経営企業のデジタル機能を「強力ではない」と述べ、さらに19％は現在進行中であると述べた。
しかし、ここには明確な世代間ギャップがある。デジタル的に強力だと自称する企業の41％は第3世代または第4世代の企業であり、次の世代はデジタル的に強い企業の46％で増大する役割を果たしている。
Peter Englisch氏は、「家族経営企業が時代遅れになっているという懸念がある。強力なデジタル機能を備えていることでアジリティーと成功が可能になり、持続可能性に対し同様の熱意を持っているという明確な証拠がある。企業は自らデジタルジャーニーの優先順位付けに関し、次世代の経験と新鮮な知見をどのように活用できるかを検討する必要がある」と語っている。
▽企業統治ギャップ
家族経営企業は、良好なレベルの信頼、透明性、コミュニケーションを報告しているが、この調査では、専門的な企業統治構造の利点が強調されている。79％が何らかの形の企業統治手順またはポリシーを実施していると述べているが、4分の1強が家族の憲法またはプロトコルを持っているのに対し、問題解決メカニズムを確立しているのはわずか15％と重要分野に関してはこの比率が劇的に低下している。
Peter Englisch氏は「家族の調和は決して当たり前のことではなく、事業戦略や経営上の決定に適用されるのと同様の関心とプロ意識を持って、取り組み、計画する必要がある」と語る。
「世界中の規制当局から、家族経営企業の継承に関する懸念が高まっている。特に、第1世代、第2世代、または第3世代の企業の3分の1は、今後5年間で次世代が過半数株主になると予想している」。
「この結果、企業が主導権を握って正式プロセスを実施し、長期的に安定性と継続性を確保できるようにすることが死活的に重要である」。
▽編集者注
1.このFamily Business Surveyはhttps://www.pwc.com/familybusinesssurvey で入手可能
2.このリポートは、2020年10月5日から12月11日までの間に87地域で家族経営企業のリーダーや意思決定者を対象に行われた2801件のインタビューに基づいている
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