Adyenが2020年下半期決算を発表

【アムステルダム2021年2月12日PR Newswire ＝共同通信JBN】

＊オンライン小売りとデジタル商品バーティカルの販売増が旅行分の減少を補ったため、決算は2020年下半期の事業の回復力と継続的な収益性の高い成長を反映

▽2020年下半期の業績

＊取扱額は1745億ユーロ、前年同期比29%増

＊純売上高は3億7940万ユーロ、前年同期比28%増

＊EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は2億3680万ユーロ、前年同期比36%増

＊EBITDAマージンは62%。長期的投資を継続する一方での持続的な収益性を反映

＊フリーキャッシュフロー転換率は92%。設備投資は純売上高の4%

＊EBITDAマージンは長期的に65%を上回る水準を達成するとガイダンスを上方修正

▽株主宛て書簡と決算
2020年下半期決算の詳細とそれに付属する株主宛て書簡は以下で入手できる：here

▽テレビ会議による業績報告とウェブキャスト
10日、中央欧州時間15時、Pieter van der Does（CEO）とIngo Uytdehaage（CFO）がテレビ会議による業績報告を開催。

ライブのウェビナーは以下（here ）からアクセスを。この同じウェブページで手順に従って録画することができる。

▽2020年通期の業績

＊取扱額は3036億ユーロ、前年比27%増

＊純売上高は6億8420万ユーロ、前年比28%増

＊EBITDAは4億250万ユーロ、前年比27%増

＊EBITDAマージンは59%

過去の数字は前回の決算発表後に調整されている。

このプレスリリースにはEU市場阻害行為指令第7条（1）の意味の範囲内で内部情報に当たるか、その可能性のある情報が含まれている。

▽Adyenについて
Adyenは世界の多くの大手企業に最適の決済プラットフォームであり、Visa、Mastercard、および世界の消費者に好まれている決済手段に直接つながる最新のエンドツーエンドのインフラストラクチャーを提供している。Adyenはオンライン、モバイル、店舗の各チャネルで円滑な決済を実現する。世界各地にオフィスを持つAdyenはFacebook、Uber、Spotify、Casper、Bonobos、ロレアルなどの顧客にサービスを提供している。

▽重要な規制上の注意
この発表は、米国（その領土と所有物、米国内の州、ワシントンD.C.を含む）、カナダ、南アフリカ、オーストラリアもしくは日本、またはその発表が違法となるその他の法域の内部もしくはそれらに向けての、直接または間接的な公表、配布、リリースではない。この発表の配布は、特定の法域の法律によって制限される場合があり、この文書またはここに言及されているその他の情報を所有する人は、そのような制限について通知し、順守する必要がある。これらの制限に従わなかった場合、そのような法域の証券法に違反する可能性がある。

Adyenの証券は、改正された1993年米国証券法の下で登録されておらず、そして今後も登録されない。また米国では登録なしに、または利用可能な免除に従って、米国で提供または販売することはできない。この文書、ここに含まれる情報も、米国における証券の販売のオファーまたは購入のオファーの勧誘を構成、もしくは形成するものではない。Adyenは米国またはその他の法域におけるスポンサーなしのADR、もしくはその他の証券に対して異議のない書簡を提供しない。

この発表は、米国、カナダ、南アフリカ、オーストラリア、または日本を含む法域での証券または投資の販売のオファーや勧誘ではない。この発表もここに含まれるものも、いかなる法域におけるいかなるオファーまたはコミットメントの基礎を形成するものでも、それに関連して信頼されるものでもない。その目的のための措置が必要とされる法域において、証券の提供または本発表の所持または配布を許可する措置は講じられていない。この発表を所持する人は、そのような制限について通知し、順守する必要がある。

この発表に含まれる情報は、背景情報のみを目的とし、完全または完全であることを意図するものではない。この発表に含まれる情報、またはその正確性や完全性について、いかなる目的においても信頼を置くことはできない。この発表は、Adyen証券への投資に関連する可能性のあるリスク（直接的または間接的）を特定、または示唆することを意図したものではない。Adyen証券に関連する投資決定は、そのようなAdyen証券に関連するすべての公開情報のみに基づいて行われなければならない。

この通信は、特定の法域で法律によって制限される場合があり、この通信を受信する者はそのような制限について通知し、順守する必要があり、いかなる状況下でもこの通信を他の人に転送してはならない。このような制限に従わない場合、そのような法域の証券法に違反する可能性がある。