【北京2020年11月18日PR Newswire=共同通信JBN】中国南部の広西チワン族自治区南寧で11月13日から15日まで開かれたSecond China-ASEAN AI Summit(第2回中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)AIサミット)への出席者らによると、人工知能(AI)は、インフラストラクチャー建設、デジタル経済、イノベーション主導の開発などの分野での中国・ASEAN協力にとって重要な影響力を持ち、重要な市場機会の活用を支援するとみられている。
ASEAN加盟諸国がインフラ建設に大いに注目し、地理情報と地図作成がインフラ建設に不可欠であるため、地理情報と地図作成での協力は中国とASEANによって高く評価されている。業界内部関係者は、地理情報と地図作成における中国・ASEAN協力の規模は今後5年間に100億米ドルを突破するだろうと予測している。これに関連し、地理情報と地図作成でのトレンドの1つとしてAI技術が中国とASEAN間のインフラ協力を促進すると予想されている。
デジタル経済も中国・ASEANの協力の重要な分野である。Master Plan on ASEAN Connectivity 2025(2025年までのASEANコネクティビティー基本計画)によると、ASEANのデジタル技術の価格規模は2030年までに6250億米ドルに達すると見込まれている。
デジタル経済パートナーシップ確立に関する中国・ASEANイニシアチブによると、中国はパンデミック防止と抑制におけるAIや3D印刷などのデジタル技術の応用促進、産業のデジタルトランスフォーメーション支援、スマートシティー開発促進を含むデジタル経済分野でASEANとの協力を深化させていく。
関連企業はこれまで、デジタル経済での中国・ASEAN協力に貢献してきた。例えば、 Huawei Technologies (Thailand)のAbel Deng最高経営責任者(CEO)は、中国の巨大技術企業、ファーウェイ(Huawei、華為技術)は今後も、タイのASEANを標的としたデジタルハブ建設を支援し、新しい技術と新しい市場ビジネスモデルの応用によりタイの4.0戦略の導入促進を支援していくと述べた。
AIは革新的な開発に利益をもたらすと予想されている。China-ASEAN Information Harbor Co., Ltd のLu Dongliang会長兼社長は、AIシステム、ビッグデータセンター、インテリジェントコンピューティングセンターなどの共同建設に基づいて中国・ASEANインターネットアプリケーションとイノベーションプラットフォームを活用することにより、AI関連の学術交流、技術研究と開発、特許共有、人材教育の実施が可能であると述べ、さらにLancang-Mekong cooperation fund(中国・メコン協力基金)はこうした考えの上に築かれたと指摘した。
中国は、10年連続でASEANの最大貿易相手国である。中国企業はこれまでASEANに1000億ドルを上回る投資を行い、地元住民のために10万人を超す雇用を創出した。