ロンドン, 2020年10月14日 /PRNewswire/ -- 共同通信JBN】大手分析企業Omdiaは13日、エッジAIの主要成長分野を明らかにする最新レポートをリリースした。
「Connecting The Dots: AI at the Edge（点と点をつなぐ：エッジAI）」は、分析データ量が増えている、遅延に影響されやすいIoTデバイスやソフトウエア技術の急増を管理、サポートするには、エッジ部でより多くのコンピューティングが必要であると結論付けている。こうした大量のデータ収集・分析要求は、ネットワーク帯域幅に対する大きな課題と、より優れたセキュリティーオプションへの差し迫ったニーズを生み出している。IoTはエッジAIのニーズを生み出す主要因の1つであるが、その要件は、多くの個別市場向けの様々な別個のアプリケーションによって生み出されている。
この最新の「Connecting The Dots」レポートは、今後数年間でエッジAIのチャンスを具体化させる5つの主な要因と、主要市場におけるエッジAIの実用化の短期的、長期的展望に焦点を当てている。
▽エッジAIを具体化させる5つの要因
＊新たなエッジの使用事例。スマートフォンはエッジAIデバイスの先兵だったかもしれないが、企業や産業の新たな使用事例が将来の成長の推進力になるだろう。
＊多様で費用効果の高いシリコンソリューション。 AIは過去数年間、ハイエンドプロセッサー市場におけるシリコン成長の大きな推進力だったが、エッジAIの急速な普及を可能にするのは、さまざまな使用事例に対応できる多様なプロセッサー・ポートフォリオである。
＊新たなコンピューティングエコシステムはクラウドからエッジへ。Kubernetes（クーべネティス）などの分散コンピューティング技術により、ハイブリッドな分散型クラウドインフラがより管理しやすく、機動的運用が可能になった。サーバー市場は既にこのトレンドの影響を受けている。 ＊CSPは、エッジAIを利用してエッジAIを最適化している。エッジでの魅力的なAIサービスを提供するため、CSPはエッジAIを採用して、新サービスの低遅延を実現し、顧客体験を向上させ、コストを削減している。
＊幅広い業界がそれぞれ特定の要件を求めている。ビデオ監視は、オンデバイスAIが業界の根本的変化を可能にしている分野の1つにすぎない。ファストフードから石油・ガスまで、他の業界にもオンデバイスAI導入のメリットはある。
OmdiaのBill Morelli法人担当副社長は、次のように語った。
「この数年間でAIは実験段階から商業化段階に移行した。クラウド内のAIは今や、様々なビジネスプロセスに組み込まれている相当確立された技術になった。その結果、AIには、どうしてもエッジ技術が必要な使用事例が数多くみられるようになった」
「この需要と要件を満たすため、様々なシリコン製品が登場した。機能は結局、エッジAIソリューションのニーズを満たすものになった。この要件と技術の結合は、今後長年にわたって多くのセクターにより優れた事業成果とソリューションを提供する余地を生み出すだろう」
エッジAIレポートは、製造業、ヘルスケア、スマートビル、公益事業、ビデオ監視の5つの主要分野の短期的、長期的展望も明らかにしている。
▽各市場におけるエッジAIの短期的展望（2020年）
＊製造業：市場のエッジ専門知識が限られ、エッジ製品に馴染みもないため、「真のAI」機械学習ではなく、しきい値分析でのアプリケーション（バービジョン）が続く。
＊ヘルスケア：COVID-19のパンデミックにより、とりわけAIベースの医薬品やワクチンの研究、医用画像、患者のスクリーニング、トリアージ、モニタリングのための機械学習ツールでAIソフトウエアの開発が加速した。
＊スマートビル：施設はハードウエアと接続しているが、データの能力は分析・最大化されていない。
＊公益事業：ソフトウエアと分析への支出は増えているが、通常はモジュール式の「アドオン」として使用されている。
＊ビデオ監視：顔認識などの個人分析のための分析の使用に関する論争は続くだろう。しかし、影響を与えるような法律ができるとはほとんど考えられない。
▽各市場におけるエッジAIの長期的展望（2021年以降）
＊製造業：IT企業のエッジコンピューティングおよび制御デバイスは、規制基準製品をめぐる既存のOTベンダーとの戦略的関係を協力から競争に移行させるだろう。
＊ヘルスケア：規制当局の認可（FDAなど）がないことが、自主学習アルゴリズム導入の障害になるだろう。しかし、これがディープラーニング分析を妨げることはない。
＊スマートビル：ビルの集中管理ソフトウエアとエッジAI対応ハードウエアの両方への支出が増加するだろう。
＊公益事業：強力なAI駆動のソフトウエアやサービスビジネスを持たない企業は、今後5年間でハードウエアの売上が大幅に減少するだろう。
＊ビデオ監視：ハードウエア市場での平均販売価格の下落を相殺するためにテクノロジーが使用されるだろう。
「Connecting the Dots: AI-at-the-Edge」レポートは無料でダウンロードできる。
▽Omdiaについて
Omdiaは、Informa Techのリサーチ部門（Ovum、Heavy Reading、Tractica）合併と、IHS Markitテクノロジーリサーチのポートフォリオ買収（注）に伴い設立された、グローバルな大手テクノロジーリサーチ企業である。
当社は、400人を超えるあらゆるテクノロジー領域のアナリストの専門知識を結集して150の市場を分析、3000のリサーチソリューションを発表して1万4000を超える契約加入者に届け、数千のテクノロジー、メディア、通信会社をカバーしている。
当社の徹底した情報収集と深いテクノロジーの専門知識が、顧客が今日の絶えず進化するテクノロジー環境下で点と点をつなぎ、今日と明日のビジネスを上向かせるのに役立つ実戦的な識見の発見を可能にしている。
Omdiaは、Informa PLCとその関連会社、あるいはそのいずれかの登録商標である。他の全ての会社名、製品名はそれぞれの所有者の商標である可能性がある。Informa PLCは、イングランドおよびウェールズで8860726番で登記されており、登記事務所および本社は5 Howick Place, London, SW1P 1WG, UK である。Copyright（c）2020 Omdia. 無断複写・転載を禁じる。
（注）IHS Markitテクノロジーリサーチの製品およびソリューションの大部分は2019年8月にInformaにより買収され、現在はOmdiaの一部である。
