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国際的な旅行再開で新たなグローバルモビリティー階層が浮上

Henley & Partners
2020-10-13 16:00 2955

ロンドン, 2020年10月13日 /PRNewswire/ -- コロナウイルス関連の旅行規制解除が始まっている折、国際航空運送協会(IATA)(https://www.iata.org/ )の独自データに基づくHenley Passport Index(https://www.henleypassportindex.com/ )の最新調査は、ここ20-30年支配的で揺るがないように見えたグローバルモビリティー階層がパンデミックで一変し、今後もさらに変化があることを示した。

例えば今年初め、全世界のパスポートのうち所持者がビザを事前取得せずに入国できる国数のオリジナルランキング、Henley Passport Index(https://www.henleypassportindex.com/passport )で、米国のパスポートは6位を占めていた。米国人は面倒な手間もなく、世界の185カ国に旅行することができた。それ以来、数字は100以上劇的に減少して現在は75カ国にとどまり、とりわけ最も人気の高い観光・ビジネスセンターが除外されるようになった。米国のパンデミック対応批判が増え続け、大統領選挙をわずか数週間後に控える中、米国のパスポートパワーと米国人の旅行の自由の急激な衰退は、国際社会からの地位変容を明示するものとみられている。

かつて堅固だったグローバルモビリティー階層のほかの著しい変化も同じく、Covid-19パンデミックが引き起こした混乱を鮮やかに描き出している。2020年初め、シンガポールのパスポート所持者はかつてない世界190カ国へのアクセスが可能で、世界2位にランクされていた。しかし、現在の旅行規制の下、シンガポール人が旅行できるのは世界の80カ国を下回った。ブラジルのパスポート所持者は170カ国に入国できたが、現在はわずか70カ国前後にとどまっている。インドとロシアなどのモビリティー/パスポートパワー減退はさほど急激ではないが、全体的なシフトを示している。Covid-19の流行前、ロシア市民は119カ国へのアクセスが可能だったが、現在旅行できるのは50カ国以下。インドのパスポート所持者は年初、ビザなしで61カ国に旅行できたが、ウイルス関連規制のため今は30カ国以下になった。

Decline in Travel Freedom Comparison: January 2020 vs October 2020
Decline in Travel Freedom Comparison: January 2020 vs October 2020

各種パンデミック関連の旅行禁止・規制に関わりなく、日本はビザなし/到着ビザが191スコアで、引き続きHenley Passport Index(https://www.henleypassportindex.com/ )の1位の座を保持している。シンガポールは190スコアで2位、ドイツと韓国がともに189スコアで3位になった。欧州連合(EU)加盟諸国は全体的に最高水準で、インデックストップ10の大半を占めている。

Henley & Partners(https://www.henleyglobal.com/ )会長でパスポートインデックスのコンセプトを考案したChristian H. Kaelin博士(https://chriskalin.com/ )は、旅行の自由は数十年にわたり、英国、米国、西欧諸国など豊かな民主国家の市民にとって当たり前のことだったと語った。「パンデミックがこれを急激に変え、かつて強力だったパスポートを持つ国民の特権と見なされていた旅行の自由は、自身と家族のための一流の教育、ビジネス機会、高品質医療の利用を望む人々にとっての必要なぜいたくという実態にシフトしている」

FutureMap創業者のParag Khanna博士(https://www.paragkhanna.com/ )は、厳格化する移民政策も多数が次の手段を求めるよう仕向けていると語った。「パンデミック前でも、ブレグジットによって英国の専門家は、血統に基づいてドイツ、フランス、スペイン、その他EU加盟国の国籍や、ポルトガルなどの市民権につながる居住を求めるようになっていた。米国人はカナダからマルタに至る国々で同様のオプションを活用。最近の推計は、投資による移民政策への関心が2019年から2020年半ばにかけて5倍増したことを示している」

Henley & Partners最高経営責任者(CEO)のJuerg Steffen博士(https://www.henleyglobal.com/key-people-details/dr-juerg-steffen/ )は、2020年の不安定がアピールを後押ししているのは間違いないと述べている。「先進諸国市民が空前の関心を示し、特に米国人の問い合わせは1月から10月まで2019年同期比238%急増している。代替の居住や市民権はますます欠かせない資産、そして進行中の不安定に対するバイタルヘッジと見なされている」

Henley Passport Index Report: Q4 2020 Editionのダウンロードは以下参照。

https://www.henleypassportindex.com/quarter-update

インフォグラフィックは以下参照。

https://mma.prnasia.com/media2/1309777/henley_passport_index_infographic.jpg?p=medium600

▽メディア問い合わせ先

Paddy Blewer

Group PR Director

paddy.blewer@henleyglobal.com

  

ソース: Henley & Partners