ロンドン, 2020年9月15日 /PRNewswire/ -- COVID-19（新型コロナウイルス感染症）によってもたらされた圧倒的な不安定性は、投資を通じた移住の安定した成長をオーバードライブの状態に追い込み、2020年6月までの6カ月間にパンデミックが世界中に広がる中で、全体の問い合わせ件数は、昨年同期に比べて約50％も増加した。インドやナイジェリアといった新興国の国民による関心の高まりはある程度予想可能だったが、事態の興味ある変化は、主要先進国の国民からの注目が高まっている点である。最も注目すべきは米国で、2020年1－6月の米国民からの問い合わせは2019年同期に比べて100％もの劇的な増加となり、カナダと英国の国民から寄せられている関心も大幅に増加している。
Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/ ）最高経営責任者（CEO）の Juerg Steffen博士（https://www.henleyglobal.com/key-people-details/dr-juerg-steffen/ ）は「Great Lockdown （大規模都市封鎖）期間を通じての予期しなかった休止など、2020年の嵐のような出来事は、人々に自らの生活をいかに過ごしたいかを考え直させ、また十分に幸運な人々には投資による移住を選択することによりどこに住みたいかを選ばせる結果となった。富とライフサイクルの両面での過酷な不安定性は、もう一つの居住地と市民権が世界の富裕層の投資家によっていかに認識されるかに関して重要な変化をもたらした」と語った。
2020年1－6月の問い合わせ合計件数で、インド国民が他国民を大きく引き離してトップとなった。Henley & Partnersが受け取った問い合わせで、インド国民からが2位だったナイジェリア国民よりも96.5％も多かった。これにパキスタン国民、それに驚くべきことに米国民からが続いた。
投資移住プログラムを実施しているいくつかの国は、2020 Global Peace Index （2020年度世界平和度指数、GPI）、World Bank 2020 Ease of Doing Business ranking（世界銀行2020年度ビジネスのしやすさ指数ランキング）、 Deep Knowledge AnalyticsによるCovid-19 Regional Safety Assessment ranking（新型コロナウイルス感染症地域安全度評価ランキング）などの有名指数で高位にランクされている。危機の時代にもう一つの居住地選択という快適さを追求する人にとって、ニュージーランド（https://www.henleyglobal.com/newzealand-overview/ ） が最上位につけ、GPI、Ease of Doing Business indexの双方で見事にトップにランクされたほか、Covid-19 Regional Safety Assessment rankingでも2位にランクされた。富裕層一族にとっての他の安全な選択肢として挙げられたのは、GPIで7位、Ease of Doing Business index,で2位、Covid-19 Regional Safety Assessment rankingで10位になったシンガポール（https://www.henleyglobal.com/residence-singapore-overview/ ）と、各指数でそれぞれ13位、14位、6位となったオーストラリア（https://www.henleyglobal.com/residence-australia/ ）である。
欧州におけるもう一つの市民権選択肢では、オーストリア（https://www.henleyglobal.com/citizenship-austria/ ）がトップで、GPIで4位、Ease of Doing Business indexで27位、 Covid-19 Regional Safety Assessment indexで8位になった。一方、モンテネグロ（https://www.henleyglobal.com/citizenship-montenegro-overview/ ）は、3指数でそれぞれ69位、50位、83位になった。GPIはカリブ海の小さな島国を除外しているが、セントルシア（https://www.henleyglobal.com/citizenship-stlucia-overview/ ）が
Ease of Doing Business indexで93位、 Covid-19 Regional Safety Assessment rankingで127位に入り、富裕層の人々が選ぶカリブ海地域における投資移住プログラムとなった。
Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/ ）のセールス担当グループ責任者、Dominic Volek（https://www.henleyglobal.com/key-people-details/dominic-volek/ ）氏は「旅行の自由度を高め、休暇やセカンドホームを提供した便宜性と特権を持った、かつての『持つ方がよい』資産は、21世紀に単に生存するためだけでなく、繁栄するためでもある『持たなければならない』資産に急速に変貌した」と述べた。同氏は、G20（20カ国・地域）のうちの19カ国が居住権の見返りとして対内投資を奨励する何らかの形の制度を提供していると指摘した。その20番目のメンバーはEU（欧州連合）であり、EU加盟国のうちの60％が投資による移住の選択肢を提供している。
▽メディア問い合わせ先
Paddy Blewer
paddy.blewer@henleyglobal.com
