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【ロンドン2020年9月15日PR Newswire-
＊PwCはクライアント対応の刷新、出張の持続的削減、ゼロ炭素エネルギーの利用増大など業務とサプライチェーンの脱炭素化にコミット
＊PwCは戦略から実施まで、クライアントとの仕事全般における気候変動やその他の環境、社会、企業統治（ESG）関連要因の含意を組み込む
＊PwCは引き続き、包括的な非財務報告プラクティスを支持する企業報告基準を促進
＊PwCは企業、政策担当者、非政府組織を調査し協力する長期プログラムにコミットし続け、ネットゼロ経済への移行を加速
PwCは15日、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロを達成する世界的な科学に基づくコミットメントを表明する。この約束には、クライアント、およびPwCネットワークの業務やサプライヤーの排ガス削減支援が含まれる。
PwCは、出張フットプリントなど業務の脱炭素化、炭素除去プロジェクトへの投資による気候影響の中和にコミットし、サプライヤーも気候影響に取り組ませている。
PwCネットワーク（ネットワーク）はクライアントと協力して、ネットゼロの未来を全員のために実現する彼らの努力を支援する。PwCの各企業は2020会計年度（2019年7月―2020年6月）、フォーチュン・グローバル500社の84%、起業家および民間の企業10万社以上にサービスを提供した。PwCが世界的な低炭素経済への移行推進で不可欠な役割を果たせるのは、このような立場による。
ネットワークはこれらの努力を支援するため、国、地方、世界レベルのネットゼロを支援する公共政策発展に寄与し続ける。
PwCネットワークのBob Moritzグローバル会長は「企業と経済は迅速に進化して、われわれの社会と地球が直面する重大な課題に取り組む必要がある。ヒューマンニーズのレンズを通して見ても、資本配分の視点からでも、気候の大災害を回避し、グリーン成長の可能性を解き放つシステム変更は全員の利益になる」と語った。
「ネットゼロ世界は手の届くところにある。そこに行くには、革新、激務、協力、大胆な発想が必要だが、利益は莫大になる。経済界には行動する責任があり、われわれは業務とサプライチェーンだけでなく、次世代に向けて持続可能な世界をつくり出すようクライアントに助言して支援するやり方でも、役目を果たすつもりである」
▽大志をさらに引き上げ、より速く
ネットワークのネットゼロ目標は、セ氏1.5度の気温上昇軌道に沿う科学に基づく標的が含まれる。PwCは2030年までに、温室効果ガス総排出量を絶対的に50%削減することにコミットしている。これには、10年以内の全地域における100%再生可能電力への転換、オフィスのエネルギー効率改善、出張・宿泊関連の排出半減を含む。フライト関連排出だけで現在、ネットワークの炭素フットプリント総計の約85%を占めている。COVID-19パンデミックはリモートワークへのシフトを加速しており、PwCサービスの長期的転換の一環として、新しいクライアントサービス・モデルの実現可能性を示した。
PwCは、自然気候ソリューションなど炭素除去プロジェクトへの投資もしている。PwCは2030年までのネットゼロ気候影響の達成を目指して、排出する1トン（CO2換算）ごとに大気の二酸化炭素1トンを除去する。そのプロジェクトは品質基準、炭素削減影響の検証に基づいて選定され、より広い地元の経済社会発展の共通利益もサポートする。
▽クライアントと協力してネットゼロ転換を加速
気候の課題に取り組むためには、グローバル経済のあらゆる部門、世界の全地域の抜本的変革が必要である。
157カ国、各業界範囲、「戦略と転換の再構築から、取引、報告、監査、税務まで」の各段階でクライアントを支援する28万4000人に展開するPwCネットワークはクライアントと協力して、ネットゼロ未来への移行を加速する極めて大きな機会に恵まれている。
ネットワークは、各組織がネットゼロに到達する具体的計画を開発、実行することをサポートする。これには企業戦略、人々と人材、企業統治と説明責任、運用モデル、革新、研究開発（R&D）、税戦略と報告、企業とサプライチェーン転換の再調整が含まれる。ほかの分野は、パートナーシップと提携、総務と規制関与などである。
PwCは持続可能性とネットゼロ転換に関する既存のクライアント業務に基づいて、科学主導の気候分析をサービス対象に取り込む。例えば、そのアドバイザリープラクティスは気候リスクを関連業務に統合し、クライアントに気候リスク・機会の知見を提供し、彼らのビジネスプロセス変革を助ける。もう1つの主な重点分野は気候関連、その他ESG関連の要因を主流の企業情報開示と企業統治に統合し、そこでPwCのアシュアランスプラクティスが高品質のアラインされた情報開示と測定基準の開発をサポートし、クライアントが報告と統治にこれらを組み込むことをサポートする。PwCはタックスプラクティス全体で、ネットゼロ転換が税戦略、透明性、順守義務、補助金とインセンティブ機会にどのような影響を与えるか、また、官民両組織に与える収益への影響について、クライアントが理解する手助けをする。
PwCはこれらの分野でクライアント支援能力をさらに拡大するため、新しい世界の環境、社会、企業統治（ESG）プラクティスを率いるPeter Gassmann氏を任命した。また、クライアントが企業報告の非財務開示を組み込むネットワークのサポートを推進するPwCの新グローバル報告リーダーにNadja Picard氏を任命した。
▽グローバルな気候および政策アジェンダの形成と促進を支援
PwCは、利害関係者のニーズを市場経済の中心に据え、目標、行動、結果を長期的な持続可能性を加速する望ましい社会的、経済的結果に結びつける改革をサポートしている。ネットゼロへの移行を支援することは、このプロセスの重要な一部である。
利害関係者の期待が高まる中で、各組織はその環境および社会への影響について報告し、進展を実証する必要性が一段と強まっている。その結果、投資家やその他の利害関係者が、企業が組織や社会のためにどのように長期的な価値を生み出しているかを明確に把握できるようにするため、一貫性のある比較可能なESG基準の必要性がますます高まっている。PwCは、透明性のある確固としたESG報告の枠組みと基準を開発するグローバルな取り組みを支援しており、これらには、World Economic Forum International Business Council、Financial Stability Board's Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）、International Integrated Reporting Council（IIRC）、Global Reporting Initiative（GRI）、Sustainability Accounting Standards Board（SASB）との連携が含まれる。
PwCはネットゼロを達成する方法についての幅広い理解にも貢献する意向である。PwCは近く、すべてのセクターと規模の企業がネットゼロの公約から全面的なビジネス転換へと移行するのを支援するための企業幹部を対象とした実用的なガイドである「Building Blocks for Net Zero Business Transformation（ネットゼロ・ビジネス変革の構成要素）」を発表する。このリサーチは、最近立ち上げたCEO主導によるTransform to Zero（ゼロへの転換）（https://transformtonetzero.org/ ）イニシアチブへの貢献として、PwCがネットゼロ変革（https://www.pwc.co.uk/services/sustainability-climate-change/insights/accelerating-the-journey-to-net-zero.html ）で助言するマイクロソフトと共同で作成された。
2030年のネットゼロ目標を達成し、顧客とサプライヤーをサポートし、グローバルな気候変動に関する議論を前進させるこのネットワークの計画の詳細は今後数か月にわたり共有される。
Bob Moritz氏は以下のように付言した。
「COVID-19の重要な教訓は、人々はどうしても必要な時には不可能なことも実行する方法を見つけることができるということであり、われわれはその精神の一部をグローバルな気候変動危機に対する取り組みに取り入れている。われわれがやる必要のある変化は容易ではないが、暴走する気候変動が社会に与える損害に比較できるものは何もない。われわれは、顧客、パートナー、そしてすべての利害関係者と協力して、目標を達成し、より持続可能で公正な世界のために気候変動の影響に対処するのに役立つグローバルな取り組みをサポートするために自らの役割を演じることに興奮している」
編集者注
▽PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することを存在意義としている。世界157カ国に及ぶネットワークに28万4000人以上のスタッフを擁し、高品質な保証、助言、税務の提供にコミットしている。詳細およびPwCへの要望については、ウェブサイト（www.pwc.com/ ）を参照。
PwCは、PwCネットワークおよび／または別個の法人である1社あるいはそれ以上のメンバーファームを意味している。詳細はwww.pwc.com/structure を参照。
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▽問い合わせ先
Andrea Plasschaert, PwC
Tel: +41 79 599 9567
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