東京に「Hailoジャパン合同会社」を設立し、元ソニー、内田裕之氏を社長にグローバル展開を加速します
[日本、東京 ＆イスラエル、テルアビブ、2020年、8月31日 - エッジデバイスにこれまでにない性能を提供するAIチップメーカーのHailoは、本日、東京に100％出資の子会社「Hailoジャパン合同会社」を設立し、日本での事業展開を開始することを発表しました。
代表取締役社長には、元ソニーの内田裕之氏が就任しています。
新会社は、多くの日本の顧客とのパートナーシップの強化やアジア太平洋市場の拡大など、Hailoの継続的な成長戦略の一環として設立されました。最先端のAI技術を開発している現場からの高い需要に応えるため、新会社は、多くのお客様に、より良いサービスを提供し、自動車、スマートシティ、スマートリテール、スマートホーム、インダストリー4.0などの幅広い市場セグメントにおいて継続して成長を続けて行く事ことを目的としています。
今回の展開は、2020 年3月に実行された6,000万ドルのシリーズB資金調達を受けて事業拡大を実現するもので、ITとネットワーク技術の統合分野のリーダーであるNECも戦略パートナーとして参加しています。
また、Hailoは2020年5月に、日本に本社を置く映像・画像システム向けの世界トップクラスのSoCソリューションプロバイダーであるSocionext、およびスマート製造業の世界的リーダーである Foxconnと重要なパートナーシップを結び、最先端での映像分析のための次世代AI処理ソリューションを立ち上げました。
Hailo社の画期的で高度に洗練されたHailo-8™ディープラーニングプロセッサは、従来クラウド上でしか実行出来なかった高度なディープラーニングアプリケーションをエッジデバイス上で実行出来るなど、これまでにないパフォーマンスを提供します。
最大26テラオペレーションパーセカンド（TOPS）の演算実行能力を特徴とするこのチップは、革新的なアーキテクチャで実現され、高性能、低消費電力、最小のレイテンシィを実現し、プライバシーの保護と信頼性向上と共にエッジコンピューティングに求められる基本要素を全て満たします。
「Hailo社のチームに加わり、この重要な分野における弊社の事業展開をリードできることを光栄に思います。」と内田裕之氏は述べています。「エッジでのディープラーニングは今後間違い無く大きな流れに成り、産業用、社会インフラ、自動車などあらゆる製品、サービス分野に実装され、より進化したセキュリティ及びクオリティオブライフを実現する事になるでしょう。Hailoはこの分野の先端を行くリーダーであり多くの顧客様、およびパートナー企業様と共に広い分野で変革を進めて行ける事を楽しみにしております。」
内田裕之氏は、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタル（戦略的ベンチャー投資）の設立、運営を通し、世界中の革新的なベンチャー企業への投資とその企業への支援など、テクノロジーとビジネスのリーダーとして30年以上の経験を有しています。同氏は、ソニーでの米国勤務を含む複数の要職を歴任した後、SiTime Japan株式会社社長やTessera Technologies Japan合同会社の社長など、革新的なテクノロジー企業の要職を歴任してきました。
Hailo社のCEOであるオル・ダノンは、「AI分野で大きな成長を続けている日本及びアジア地域でのHailoのプレゼンスを拡大することを楽しみにしています。Hailo Japanは、日本の顧客やパートナーとの協力関係を更に強化すると同時に、新たな事業機会を継続して創出することが可能に出来る要に成ると考えて居ります。人工知能をエッジデバイスに統合している世界をリードする企業の多くは日本に拠点を置いており、弊社の画期的なAIベースのチップ「Hailo-8」によって、これらの企業の製品をさらに強力なものにできることに大きな期待を寄せています。内田裕之氏のリーダーシップ、豊富な経験、幅広い発想、そして日本のイノベーションエコシステムに関する深い知見は、この市場へ浸透を続ける上で非常に重要なものとなるでしょう」と述べています。
定型句挿入
イスラエルに拠点を置くAIに特化したチップメーカー、Hailoは、データセンタークラスのディープラーニング演算性能をエッジデバイスで実現する、画期的に洗練された新しいディープラーニングプロセッサを開発しました。HailoのAIプロセッサは、従来のコンピュータアーキテクチャを根本的に見直す事から生まれた製品で、スマートデバイスが最小限の消費電力、サイズ、コストで、物体検出やセグメンテーションなどの高度なディープラーニングタスクをリアルタイムで実行出来ます。このディープラーニングプロセッサは、多数のスマートマシンやデバイスにフィットするように設計されており、自動車、インダストリー4.0、スマートシティ、スマートホーム、小売業などの多数の分野に影響を与えます。 同社は、イスラエル国防軍のエリート技術部隊のメンバーによって2017年に設立されました。
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