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ロンドン, 2020年8月11日 /PRNewswire/ --
＊PwCの各国CEO最新調査は、成長見通しとCOVID-19パンデミックが現在と将来の企業運営に与える影響を概観
＊CEOによると、リモートワーク、自動化、低密度オフィスへのシフトは継続
＊気候変動、サプライチェーンの安全、顧客体験の適応が長期的変化をもたらす追加的トレンド
PwCが公表した世界の最高経営責任者（CEO）699人に対する最新調査は、ビジネスリーダーや政策立案者が将来の計画・投資・経営法を抜本的に見直す必要性を強調した。
調査によると、大半のCEOは、COVID-19パンデミックがもたらしたリモート共同作業（78%）、自動化（76%）、少ないオフィス勤務要員（61%）へのシフトが継続するとみている。全体として61%は、将来のビジネスモデルが一層デジタル化するとしている。パンデミックによって加速された変化である。
回答は、デジタルインフラ、フレックスワーク、従業員の福利が役員室議題のトップになることを示している。今後12カ月とそれ以降の成長を確保するため、ビジネス運営を再設定しているからである。CEOの58%は、サプライチェーンの安全確保を重視し、生産から納品まで製品を追跡できる技術投資を推進、危機に際してサプライヤーとパートナーの回復力を確実にし続けたいと回答した。
PricewaterhouseCoopers International Limited（PwCIL）のBob Moritzグローバル会長は「ビジネスリーダーは今日の自分の企業を運営し続けると同時に、明日の戦略を抜本的に見直す必要がある。全く異なる世界で繁栄するため、パンデミックを脱してビジネス再設定の用意を整えられるように。そうするためには、COVID-19による社会変化の加速と広範な利害関係者の期待増大だけでなく、気候変動からポピュリズムまで、将来のビジネスを基本的に再形成するその他の問題も考えなければならない」と語った。
長年に及ぶグローバル化の課題では、CEOのほぼ5人に2人（39%）がオンショアリング、インソーシングへの恒久的シフトがあるとみており、同様の比率でナショナリズムの永続的増加が見込まれている。
PwC US法医学＆危機担当グローバルリーダーのKristin Rivera氏は「COVID-19パンデミックはCEOに、経営モデルの中に回復力を構築する重要性を思い出させた。デジタル業務慣行を素早く取り入れたり、サプライチェーンを切り替えた企業は、ショックにうまく耐えることができた。CEOは今、次々に明らかになるパンデミックと闘うと同時に、将来どう経営するか再考する必要がある。危機の間に開発されたイノベーションの全てが長期的に正しいわけではないが、学ぶべきことは多い」とコメントした。
CEOは当然ながら、今後1年の自社の収益成長見通しに慎重である（やや自信ありが45%、自信満々が15%）。65%は世界的な成長減速を予測している。世界経済に対する懸念は、アフリカ、中・東部欧州、アジア、中南米で最も高い。
ビジネスリーダーはまた、パンデミックが幅広い利害関係者問題、特に従業員に対応する重要性を高めたとみている。従業員支援策は健康と安全（92%）、福利（61%）、財政援助（24%）などである。42%はコミュニティー組織に寄付しており、ビジネスリーダーのほぼ3分の1（32%）は自己報酬を減額した。雇用維持を最大化し（36%）、従業員の健康と安全を保護した（92%）CEOは、それが自社の長期的評判にプラスの影響を与えると信じている。
PwC US人材・組織担当共同グローバルリーダーのBhushan Sethi氏は「フレックスワークへのシフト加速は、多くの企業にとって有益だった。どんな新モデルが出てこようと、安全、保護、福祉に投資する従業員重視策が求人、雇用維持、会社評判の新差別化要因になることは明らかである」とコメントした。
COVID-19がもたらした変化は、CEOのすでに山積している課題への重要な追加である。気候変動は消費者、企業の双方に影響力の大きいトレンドであり続ける。気候変動軽減シフトが続くかと尋ねられ、多くのビジネスリーダー（47%）はそうなると答えた。ビジネスリーダーは、廃棄物（殺菌剤、マスクなど）の短期的増大とシェアリングエコノミーの利用減少は一時的にすぎないとみている。
▽都市からの限定的退却
CEOの大半（61%）は、職場密度が以前より低くなるとみているが、都市が将来占める役割についてはなお意見が分かれており、34%は脱都市化が続くとする一方、38%はそれが一時的なものとしている。
▽政府の役割については分裂
ビジネスリーダーは政府支援拡充を期待しておらず、COVID-19の回復支援・政策で政府がビジネスに影響を与える可能性があるにもかかわらず、過半数（57%）は国家介入を一時的なものとみている。今後12カ月の世界および企業の成長見通しは暗いが、3分の1足らず（30%）は政府支援が持続されるとしている。回答者の5人に1人はパンデミック中、ビジネスに対する政府支援を断ったと答えた。
Bob Moritz氏は「一部のCEOは重大な試練を乗り越えたと感じているかもしれない。現在の重大な試練は、自社が効果的に獲得した重要な知識をビジネスと社会のために使うことである。このパンデミックにおける最も長続きするシフトは、もはや長期か短期の選択にはならないという現実である。われわれは双方に取り組まなければならない」とコメントした。
▽調査について
PwCのCEO Panel調査は、PwCのGlobal CEO Surveyの延長として2020年6月と7月に実施され、COVID-19に起因する新興ビジネスモデルと主要トレンドをめぐるCEO 699人の意見を反映している。彼らは小規模から10億ドル超の官民企業リーダーで、多様な業界と国・地域を代表している。回答は西欧（回答者の42%）、北米（7%）、中東（3%）など67カ国・地域から寄せられた。
▽PwCについて
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