米国カリフォルニア州サンフランシスコ発, 2019年6月11日 /PRNewswire/ -- データセンター、コロケーション、相互接続ソリューションのグローバルな大手プロバイダーであるDigital Realty（本社：米国カリフォルニア州、ニューヨーク証券取引所NYSE：DLR、以下 デジタル・リアルティ）は本日、同社の大阪コネクテッドキャンパスにおいて建設を進めていた第2大阪データセンター（KIX11）の正式なサービス提供開始を発表しました。KIX11は、2017年5月に稼働開始した第1大阪データセンター（KIX10）に続き、2018年11月に世界的な大手クラウドサービスプロバイダーとの複数年のマルチメガワット契約を締結しています。これらの施設は、ダークファイバを介してデジタル大阪コネクテッドキャンパスの次のフェーズに接続され、重要なデータセンター、ネットワーク、クラウド、コネクティビティを1つのセキュアな環境に統合します。
デジタル・リアルティのA・ウィリアム・スタイン最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。
「KIX11の完成は、日本における当社のプラットフォームの成長におけるマイルストーンであり、この合弁事業における三菱商事とのパートナーシップの大きな可能性を示すものです。当社の『大阪コネクテッドキャンパス』は、この活気あふれる経済地域の中心地である大阪で、日本のみならず世界中のクライアントに、期間レベルのインフラストラクチャソリューションを提供します」
KIX11は4階建てで延べ床面積は23,000平方メートル、免震システムで強化されており、供給する総IT電力は最大28メガワットにおよびます。デジタル・リアルティと三菱商事の合弁会社であるMCデジタル・リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：瀧田晃一、以下 MCDR）は、現在国内で東京・大阪の都市部に2か所ずつ、計4つのデータセンターを運営しており、さらに総IT電力55メガワットまで拡張可能な土地を大阪に保有しています。また先日、MCDRは東京エリアで5エーカー（約20,000平方メートル）の土地区画の取得を完了したことを発表しました。この土地に、2021年までに36メガワットの新たなデータセンターを開発する予定です。
日本ではデジタル資産をオンプレミスのデータセンターからサードパーティーのクラウドプロバイダーに移行する企業が増えており、MCDRはこのような企業を支援していきます。MCDRは、デジタル・リアルティと三菱商事の50/50のパートナーシップで、データセンターの設計・構築・運営を得意とするデジタル・リアルティと、日本の不動産業やIT産業に長けた三菱商事のそれぞれのノウハウを活かし、事業を展開していきます。
デジタル・リアルティのアジア太平洋担当マネジングディレクター、マーク・スミスは、次のように述べています。
「日本におけるデジタル・リアルティのプラットフォームの成長は、とてもエキサイティングな段階を迎えています。大阪は金融やコロケーションの中心地であり、国際交流の玄関口です。大阪コネクテッドキャンパスが拡大することで、当社はワールドクラスのグローバルなデータセンタープラットフォームの成長を強化し、この地域で高まり続ける顧客需要に素早く応えることが可能になります」
MCDRのCEO、瀧田晃一は、次のように述べています。
「MCDRによるこの最先端の施設への投資は、私たちの日本市場への長期的なコミットメントの表れです。日本ではデータセンターのアウトソーシングはまだごく初期の段階にあり、MCDRは日本の企業顧客だけでなく、この地域で世界クラスのデータセンターソリューションを求めているグローバルな顧客のデジタル志向をサポートする独自の地位を築いています」
KIX11は複数のキャリアがサイトに混在するキャリアニュートラルな施設であり、デジタル・リアルティエコシステムへのオープンなアクセスを提供します。また、セキュア・バイ・デザイン（SBD）の原則を採用しており、信頼性と安全性の高いインフラに対する需要の高まりに応える、ハイセキュアロケーションを顧客に提供します。
デジタル・リアルティは信頼性の高いデータセンターのオーナー、デベロッパー、オペレーターとして世界有数の地位を維持しています。最近では12年連続で稼働率99.999%を達成し、世界で200を超えるデータセンター全体の総稼働時間は14億5,000万分を超えました。アジア太平洋地域では、東京、大阪、シンガポール、香港、メルボルン、シドニーにおいて、業界をリードするデータセンターのネットワークを運営しています。
デジタル・リアルティ社について
北米、ヨーロッパ、中南米、アジア、オーストラリア、に設置した安全かつネットワーク接続性の高いデータセンター群によって、2,000社以上のデータセンター、コロケーション、インターコネクション戦略を支えています。デジタル・リアルティの顧客は米国内外のあらゆる規模の企業に及び、クラウド、ITサービス、コミュニケーション、ソーシャルネットワーク、金融サービス、製造、エネルギー、ヘルスケア、一般消費財など多岐の分野にわたります。デジタル・リアルティの詳細はウェブサイト（www.digitalrealty.asia）をご覧ください。Twitter（@DigitalAPAC）やブログ（https://www.digitalrealty.asia/insights/blog ）の情報もあわせてご覧ください。
MCデジタル・リアルティについて
MCデジタル・リアルティ株式会社（MCDR）は、三菱商事とDigital Realtyの合弁会社である。MCデジタル・リアルティでは、高い堅牢性とセキュリティ、安定した電力供給、空調などの機能を提供するとともに、三菱事の不動産およびIT関連の知見と、デジタル・リアルティの海外顧客ネットワークおよび大規模データセンター事業に関する専門知識を融合させ、日本のエンドユーザーのグローバルスタンダード要件を満たすデータセンター運営サービスを提供しています。https://www.mc-digitalrealty.com/
プレスリリースに関するお問合せ先
株式会社井之上パブリックリレーションズ デジタル・リアルティPR担当：畑澤、ベーカー、髙野
TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305 E-mail: digitalrealty@inoue-pr.com
未来に関する記述についてのお断り
本プレスリリースには未来に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。その根拠は現時点での予想、予測、仮定にもとづくものでリスクや不確定要素を含んでおり、そのため実際の結果は大きく異なるものとなる可能性があります。具体的には、当社のKIX11データセンター、セキュリティ、コネクテッドキャンパス、コネクティビティ、三菱商事との合弁会社、日本での計画、日本におけるデータセンター需要の見込みに関する記述などです。これらのリスクと不確定要素にはたとえば以下のものがあります。データセンター需要の減少またはIT支出の減少、賃貸料の低下、運営費用の増大または空室率の増大、競争またはデータセンター・スペース供給量の増大、当社データセンターとデータセンター・インフラストラクチャーとの適合性、接続性実現または電力調達の遅延もしくは混乱、当社の物理的/情報セキュリティ・インフラまたはサービスの故障もしくは違反、重要顧客に対する当社の依存性、主要顧客または相当数の小規模顧客の破産または支払い不能、顧客による賃借料の不払いまたは契約不更新、顧客との契約にもとづく義務または制約の不履行、当社が新たな資産および開発スペースを開発・賃貸できない可能性、不動産開発の予期しない遅延または費用発生、現在の世界的な経済・与信・市場状況の影響、当社が賃貸するデータセンター・スペースまたは第三者から転貸するデータセンター・スペースを維持できない可能性、外国法域および当社が精通していない都市圏における国際的事業の運営や資産取得・運営に伴う困難、当社が最近の買収から計画どおりの利益を得られない可能性、最近の買収に関する当社の計画および運用の混乱あるいは未知または偶発的な責任、当社が取得・開発した資産や事業をうまく統合し運営できない可能性、取得する資産の特定と取得完了に伴う困難、合弁事業投資に関するリスク（当社の投資コントロール失敗によるものを含む）、事業資金を借入金でまかなうことに伴うリスク（リファイナンシングおよび利率に関するリスク、当社が借入金を期限に返済できない可能性、当社の信用格付の低下、当社が借入契約の誓約・条件に違反する可能性など）、当社が借入およびエクイティファイナンスによって必要な資金を調達できない可能性、外部資金源に対する当社の依存、金融市場の変動、為替相場の変動、当社の業界または顧客企業の業界における経済発展や不動産開発の停滞（不動産評価の低下および減損費用に関するリスク、のれん代、その他の無形資産の減損費用を含む）、当社が事業成長を効果的に管理できない可能性、当社の保険補償範囲を超える損失、自然災害に関する環境的責任およびリスク、当社に適用される規則および規制を当社が遵守できない可能性、連邦所得税を目的としたREITとしての資格を維持できない可能性、連邦所得税を目的とした事業提携資格を取得できない可能性、ある種の事業活動に従事に対する当社の能力上の制約、現地・連邦・外国の法律および条例の変更（課税、不動産、土地区画に関する法律を含む）、不動産税率の上昇。リスクと不確定要素のさらに詳しいリストと説明は、2018年12月31日を末日とする年度の当社年次報告書（Form 10-K）や2019年3月31日を末日とする四半期の当社四半期報告書（Form 10-Q）などの当社が米国証券取引委員会に提出する報告書等をご覧ください。当社は新しい情報発生や今後の進展の結果によるか否かを問わず、未来に関する記述を更新訂正する意図を持たず、その一切の責務を負うものではありません。
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