世界トップクラスのデータセンター市場でデジタルプラットフォームを拡大
サンフランシスコ、カリフォルニア、2019年6月5日 /PRNewswire/ -- データセンター、コロケーション、相互接続ソリューションのグローバルな大手プロバイダーであるDigital Realty（デジタル・リアルティ、NYSE：DLR）は本日、三菱商事とDigital Realtyとの50/50合弁企業であるMCデジタル・リアルティが東京をはじめ首都圏をカバーする千葉県印西市に5エーカー（約20,000m2）の土地区画の取得を完了したことを発表した。この敷地は、安定した電力・通信インフラが整っており、大手グローバルクラウドプロバイダーや⾦融機関がある日本で最も高い密集地域の1つである印西データセンタークラスターの中心に位置している。敷地内の既存建造物の解体はすぐに始まり、データセンター開発は、計画の承認次第だが、2020年に開始の予定。最初の施設（NRT10）は、2021年までに合計35メガワットを超えるIT電力容量を国内外の顧客に提供する見込み。
Digital RealtyのA・ウィリアム・スタイン最⾼経営責任者（CEO）は「東京における魅力的な新しい成長機会の取得を完了できて非常にうれしく思う。われわれはMCデジタル・リアルティを通じて、長年のターゲット市場でありアジア太平洋地域屈指の金融・テクノロジーハブである東京に将来的に最高水準の電力供給能力を提供し、日本の顧客のデジタル要望に応えていく。この重要なマイルストーンにより、われわれはデジタル世界のための信頼できる基盤を顧客に提供するという当社の使命を達成し続けることが可能になるだろう」と語った。
Digital Realtyのアジア太平洋担当マネジングディレクター、マーク・スミスは「今回の取引は、当社の日本における成長戦略の次なるフェーズの重要なステップになる。東京は世界で最も重要なデータセンター市場の1つだ。この新しい土地区画は、日本のプラットフォームに強固な基盤を提供し、当社が地域デジタル経済へのプラスの影響を広げつつ、顧客拡⼤を長年にわたってサポートし続けることを可能にする」と述べた。
アジア太平洋地域では、Digital Realtyは東京、大阪、シンガポール、香港、メルボルン、シドニーにおいて業界をリードするデータセンターのネットワークを運営している。東京での土地区画取得は、Digital Realtyの日本への投資とコミットメント強化の一環だ。三菱商事が日本で培ってきた伝統と技術力に、Digital Realtyの世界をリードするデータセンターのノウハウを掛け合わせることで、MCデジタル・リアルティは日本の顧客に、デジタル資産をホストするためのセキュアでグローバルに接続され、効率的に運用されるプラットフォームを提供する。
デジタル・リアルティ社について
北米、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア各地に設置した安全かつネットワーク接続性の高いデータセンター群によって、2,300社以上のデータセンター、コロケーション、インターコネクション戦略を支えています。デジタル・リアルティの顧客は米国内外のあらゆる規模の企業に及び、クラウド、ITサービス、コミュニケーション、ソーシャルネットワーク、金融サービス、製造、エネルギー、ヘルスケア、一般消費財など多岐の分野にわたります。デジタル・リアルティの詳細はウェブサイト（www.digitalrealty.asia）をご覧ください。Twitter（@DigitalAPAC）やブログ（https://apac.digitalrealty.com）の情報もあわせてご覧ください。
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本プレスリリースには未来に関する記述（forward-looking statements）が含まれている。その根拠は現時点での予想、予測、仮定にもとづくものでリスクや不確定要素を含んでおり、そのため実際の結果は大きく異なるものとなる可能性がある。具体的にはたとえば、三菱商事と当社との合弁企業の東京のデータセンターキャンパス（NRT10）の開発の予定時期や期待される利益、日本で見込まれるデータセンター需要に関する記述などである。これらのリスクと不確定要素にはたとえば以下のものがある。データセンター需要の減少またはIT支出の減少、賃貸料の低下、運営費用の増大または空室率の増大、競争またはデータセンタースペース供給量の増大、当社データセンターとデータセンターインフラストラクチャーとの適合性、接続性実現または電力調達の遅延もしくは混乱、当社の物理的/情報セキュリティインフラまたはサービスの故障もしくは違反、重要顧客に対する当社の依存性、主要顧客または相当数の小規模顧客の破産または支払い不能、顧客による賃借料の不払いまたは契約不更新、顧客との契約にもとづく義務または制約の不履行、当社が新たな資産および開発スペースを開発・賃貸できない可能性、不動産開発の予期しない遅延または費用発生、現在の世界的な経済・与信・市場状況の影響、当社が賃貸するデータセンタースペースまたは第三者から転貸するデータセンタースペースを維持できない可能性、外国法域および不案内な都市圏における国際的事業の経営と資産取得・運営に伴う困難、当社が最近の買収から計画どおりの利益を得られない可能性、最近の買収に関する当社の計画および運用の混乱あるいは未知または偶発的な責任、当社が取得・開発した資産や事業をうまく統合し運営できない可能性、取得する資産の特定と取得完了に伴う困難、合弁事業投資に関するリスク（当社の投資コントロール失敗によるものを含む）、事業資金を借入金でまかなうことに伴うリスク（リファイナンシングおよび利率に関するリスク、当社が借入金を期限に返済できない可能性、当社の信用格付の低下、当社が借入契約の誓約・条件に違反する可能性など）、当社が借入およびエクイティファイナンスによって必要な資金を調達できない可能性、外部資金源に対する当社の依存、金融市場の変動、為替相場の変動、当社の業界または顧客企業の業界における経済発展や不動産開発の停滞（不動産評価の低下および減損費用に関するリスク、のれん代、その他の無形資産の減損費用を含む）、当社が事業成長を効果的に管理できない可能性、当社の保険補償範囲を超える損失、自然災害に関する環境的責任およびリスク、当社に適用される規則および規制を当社が遵守できない可能性、連邦所得税を目的としたREITとしての資格を維持できない可能性、連邦所得税を目的とした事業提携資格を取得できない可能性、ある種の事業活動に従事に対する当社の能力上の制約、現地・連邦・外国の法律および条例の変更（課税、不動産、土地区画に関する法律を含む）、不動産税率の上昇。リスクと不確定要素のさらに詳しいリストと説明は、2018年12月31日を末日とする年度の当社年次報告書（Form 10-K）と、2019年3月31日を末日とする四半期の四半期報告書（Form 10-Q）などの当社が米国証券取引委員会に提出する報告書等を参照のこと。当社は新しい情報発生や今後の進展の結果によるか否かを問わず、未来に関する記述を更新訂正する意図を持たず、その一切の責務を負うものではない。
