MCデジタル・リアルティ合弁企業が東京で5エーカーの土地区画を取得へ

【サンフランシスコ2019年3月5日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊世界トップクラスのデータセンター市場でプレゼンス増大を強化

データセンター、コロケーション、相互接続ソリューションのグローバルな大手プロバイダーであるDigital Realty（デジタル・リアルティ、NYSE: DLR）は4日、三菱商事とDigital Realtyとの50/50合弁企業であるMCデジタル・リアルティが東京で5エーカーの土地を取得することでこのほど合意に達したと発表した。この敷地は、評価の定まったユーティリティーおよびコネクティビティーインフラストラクチャーを備え、大手グローバル・クラウドプロバイダーや金融機関がある日本で最も高い密集地域の1つである印西データセンタークラスターの中心に位置している。敷地内の既存建造物の解体は閉鎖後すぐに始まり、データセンター開発は、計画の承認次第だが、2020年に開始の予定。最初の施設は最大35.6メガワットのIT容量を提供する見込み。

Digital RealtyのA・ウィリアム・スタイン最高経営責任者（CEO）は「長年のターゲット市場、そしてアジア太平洋地域でトップの金融・テクノロジーのハブの1つである東京に最先端の将来の可能性を備えた、日本における当社顧客のデジタル要望に応える土地をMCデジタル・リアルティを通じて調達することをうれしく思う。パブリッククラウドの成長、データセンターソリューションへの需要急増、および成熟したテクノロジーインフラストラクチャー市場により、日本は今後数年間に急速に成長する態勢が整った非常に魅力的な市場となっている。このマイルストーンにより、われわれはデジタル世界のための信頼できる基盤を顧客に提供するという当社の使命を実行し続けることが可能になるだろう」と語った。

Digital Realtyのアジア太平洋担当マネジングディレクター、マーク・スミス氏は「東京は世界で最も重要なデータセンター市場の1つである。今回の取引は、当社に日本における次の成長段階の強固な基盤を提供し、当社が地域経済へのプラスの影響を広げつつ、長年にわたる顧客拡大をサポートし続けることを可能にする」と述べた。

Digital Realtyはアジア太平洋地域でシンガポール、香港、大阪、メルボルン、シドニーにある業界をリードするデータセンターのネットワークを運営している。東京での土地区画取得は、Digital Realtyの日本での投資と日本へのコミットメントに基づいている。MCデジタル・リアルティは日本の顧客に、彼らのデジタル資産をホストするためのセキュアでグローバルに接続され、効率的に運用されるプラットフォームを提供し、三菱商事の技術的かつ日本の系統をDigital Realtyのグローバルデータセンターのリーダーシップおよび専門知識と一体化させる。東京での土地区画取得は通常の完了条件次第だが、今年後半に完了する見込みだ。

▽Digital Realtyについて
Digital Realtyは、北米、欧州、アジア、オーストラリアにある安全で豊富なネットワークを持つデータセンターのポートフォリオ全体で、2300以上の企業のデータセンター、コロケーション、相互接続戦略をサポートしている。Digital Realtyの顧客には、クラウド、情報技術サービス、通信、ソーシャルネットワーキングから金融サービス、製造業、エネルギー、ヘルスケア、消費者向け製品まで、あらゆる規模の国内外の企業が含まれている。www.digitalrealty.com  

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ソース：Digital Realty