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地域人道支援物資物流拠点や、難民と受入コミュニティの公共施設に太陽光発電を導入
西安市、中国、2024年1月16日 /PRNewswire/ -- LONGi（ロンジ、LONGi Green Energy Technology Co., Ltd. 本社：中国・西安市）は、2023年12月、気候変動対策、エネルギー公平性、GX（グリーントランスフォーメーション）に貢献するために、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）と今後3年間のパートナーシップ協定を締結したことを、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）会場内のソーラー＋パビリオンにおいて発表しました。
このパートナーシップ協定の柱は、UNHCRの緊急援助物資や備蓄品の倉庫にLONGiが太陽光発電を設置するという取り組みです。まずは、パイロット・プロジェクトとしてウズベキスタンのテルメズ貨物センターにある地域人道支援物資物流拠点において太陽光発電を設置します。同拠点は、アジア各国・各地域への援助物資等の迅速な配送を中核的に担っています。
「11月にUNHCRと共にテルメズの物流拠点を訪問した際、UNHCRがアジア全域の難民や避難民のために行っている物資供給活動の規模の大きさを目の当たりにしました。LONGiにとって、UNHCRが物流拠点への太陽光発電導入を始める最初のパートナーになれたことは光栄なことです。この協定は、持続可能な開発を推進するLONGiの積極的な貢献を象徴するものであり、難民コミュニティを支援できることに身の引き締まる思いです。私たちの協力は、直面する世界的な課題に対して持続可能性や修復能力を構築するという共通の取り組みを象徴するものです」と、LONGi副社長のシャ・デニスはコメントしました。
LONGiは2024年よりパキスタンにおいて、難民や受入コミュニティが使用する公共施設向けの太陽光発電のシステムやソリューションも提供し、それらのコミュニティが安心して学び、働き、ビジネスに取り組めるようなエネルギーを確保します。LONGiはまた、持続可能な生計を支援するため、難民や受入コミュニティに対して、太陽光発電の技能トレーニングを提供する予定です。これは、社会的責任を果たし、SDGs（持続可能な開発目標）の第7番目「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の達成に向けて前進したいという同社の願いの反映でもあります。
エネルギーの不平等問題は、経済発展や人々の生活の質に直接影響します。幸いなことに、技術革新の結果、太陽光発電のソリューションは世界の多くの地域で最も経済的な電力源のひとつになっています。
「私たちは、二酸化炭素排出量の改善に役立つこの革新的なパートナーシップ協定に興奮しています。私たちは共に、世界中の全ての人、特に最も弱い立場にある人たちのために持続可能なエネルギー・ソリューションを推進することで、気候危機への対応に一役買うことができるのです」と、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）渉外局長のドミニク・ハイド氏はコメントしました。
国境を越えたパートナーシップの一環として環境保護活動を強化するべくLONGiでは2024年からウズベキスタンでの植林活動も支援し、環境災害や異常気象による影響の軽減だけでなく、難民や受入コミュニティに所得創出と雇用機会を提供していきます。今後3年間のパートナーシップは、UNHCRが気候変動対策活動を実施している多くの国や地域に恩恵をもたらすと期待されています。
【LONGi（LONGi Green Energy Technology Co., Ltd.）について】
2000年設立のLONGiは、世界有数の太陽光発電テクノロジー企業として、エネルギー転換のシナリオを自ら描き、顧客視点の価値創造に注力することを使命としています。「太陽エネルギーを利用してグリーンエネルギーの世界を創る」という使命と「堅実で信頼できる技術リーダーシップ」というブランド哲学のもと、LONGiは技術革新に専念し、単結晶シリコンウェハ、セル・モジュール、商業・産業用分散型太陽光発電ソリューション、グリーン電力ソリューション、水素設備という5つの事業分野を構築しています。同社はグリーン電力を提供する能力を磨き、最近ではグリーン水素の製品及びソリューションも加え世界のゼロ・カーボン化を支援しています。
この情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点で内容が異なっている場合がありますので、予めご了承下さい。
（日本語リリース：クライアント提供）
