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グローバル企業の半数近くが「技術的負債」に成長と変革を阻まれている

DXC Technology Company
2023-10-18 00:21 868

DXCテクノロジーが、グローバル企業の経営幹部から得た、技術的負債の影響に関する新たな知見と現在の負債を返済して将来の負債を抑制する4段階の計画を公表

【アッシュバーン(米バージニア州)20231018PR Newswire=共同通信JBNFortune 500に名を連ねるグローバル・テクノロジー・サービス企業DXCテクノロジー(DXC Technology)(NYSEDXC)がビジネスリーダーを対象に実施した調査で、経営幹部の半数近く(46%)が、「技術的負債(テック負債)」がイノベーションと成長を阻害する静かな阻害要因と回答していることが明らかになりました。

Source: DXC Applications Intelligence Engine. Percentages shown are averages.
Source: DXC Applications Intelligence Engine. Percentages shown are averages.

テック負債とは、「正しい」技術的ソリューションではなく、「劣っているが手っ取り早い」ソリューションを選択することで生じる、暗黙の手直しコストのことです。言い換えれば、過去の投資はその時にはうまくいったとしても、時間の経過につれてうまく持ちこたえられなくなる可能性があるということです。テック負債には、トレードオフが次善の策の積み重ねとなり、元に戻すのがますます難しくなる傾向があります。陳腐化や価値の下落と異なるものの、ほとんどの大企業が数十億単位で抱えており、企業の人材を犠牲にし、生産性を低下させ、セキュリティーリスクを増大させるなど広範囲に及ぶ影響を引き起こし、最終的には企業の成功や株価に破壊的影響を与えかねません。

ビジネス・トランスフォーメーションに注目し、先進的ソートリーダーシップを創造する経験豊富な実務家チーム「DXC Leading Edge」が情報および技術経営幹部750人を対象に実施したグローバル調査「Embracing modernization: From technical debt to growth(近代化の受け入れ: 技術的負債から成長へ)」は、技術的負債を、解決すべき問題から組織近代化の一環として取り組むべき課題として捉え直す根拠を示しています。

調査報告書によると、テック負債には説明責任の危機が生じています。インタビューに応じた経営幹部のうち、99%が技術的負債が組織のリスクであることを認識しているにもかかわらず、4人に3人はいまだにIT部門のリーダーがその解決に全責任を負うべきだと考えています。

分析&エンジニアリング部門のグローバル責任者Michael Corcoran氏は、以下のように話しています。

「私たちは今、技術革新が急速に加速している時期にいます。チームや顧客の構築、成長、実現方法は変化しており、それに伴い、近代化プロセスの管理方法も変化させていかなければなりません。テック負債が組織全体に広がると、リーダーが自らのチームの視点から一歩外に出るのが難しいことがあり、そのような場合、中立的な第三者が全体的視点を提供することで、リーダーは新たな視点で考えられるようになります。ビジネスリーダーが今すぐテック負債への対処に取り組まなければ、リソース、生産性、人材の損失につながり、セキュリティーにも大きな影響を及ぼすことになります」

ビジネスリーダーの認識の欠如も、技術的負債を管理する能力に大きな影響を与えています。経営幹部は、組織内に近代化の取り組みを妨げている進歩への障壁が存在することを明らかにしており、回答者の47%は「知識の壁」を「非常に」または「極めて」重要とし、38%は「社風の壁」を挙げました。

DXCは、企業が技術的負債の削減で39%のコスト削減を実現でき、不必要な手順の37%をやめられたことが分かったとして、現在の負債を返済し、将来の負債を抑制する4段階の計画を明らかにしました。

1. 組織の負債を近代化と捉え直す

組織の負債を明確に示すことが、近代化の道筋を明確にする手段になります。未来志向へと意識を変えることが不可欠です。現在抱えている課題を評価するときが、経営幹部と率直に話をするのに適したタイミングです。

2. 機会を定義する

近代化の機会を定義する最初のステップは、ITの説明責任の輪を広げることです。近代化を主導するのは最高情報責任者(CIO)や最高技術責任者(CTO)ですが、その成功は経営幹部全体の責任です。組織の事業部門と技術部門の連携は非常に重要です。CTOCIOは、最高財務責任者(CFO)の支援を受けつつ、幹部クラスやより広範なビジネス利害関係者に組織の負債を効果的に伝えることができるユニークな立場にあります。問題を明確にして説得力を持たせ、効果的な連携を実現することが、こうしたリーダーの取るべき次のステップです。

3. 障壁を取り除く

どの業界にも、どの企業にもあるような固有のプロフィルがあります。従って、組織の障壁を取り除くには、インベントリーとウォードリー・マップに照らして障壁を定義する必要があります。業界プロフィルをベースラインにして、各社のニーズに合わせて修正します。

4. 実行に向けた組織づくり

会話の方向を変え、障壁を定義し、調整が済んだ企業は、活動の望ましい目標と影響に集中できるようになります。近代化は継続的な共同プロセスで、IT部門だけでなく組織全体が関わってきます。適切に行われれば、そのメリットは組織全体で感じられます。コスト削減から二酸化炭素排出量削減、従業員の働き方の円滑化まで、組織のあらゆる部門に問題にすべき企業事例は存在します。組織の負債は、明確に捉え、全て明示することで、健全な企業のバランスシートの一部として平準化、理解、熟慮の末の管理が可能になります。

DXC Leading EdgeDave Reid調査部長は「技術的負債は、ビジネスとテクノロジーの接点における永遠のテーマで、以前から知られてはいましたが、ほとんど理解されていませんでした。技術的負債が蓄積され続ける中、世界中の企業がこれを、将来に向けた変革や顧客へのサービス提供の能力を阻害している最重要課題に挙げています」「当社は本日、当社のお客様やパートナーがこの問題に正面から取り組み、近代化とトランスフォーメーションによって、長い間約束されていながら実現が困難だったメリットを享受し始めるのに役立つ、画期的調査結果を発表しました」と話しています。

DXCは、企業がテック負債を解消するための4つの方法に加え、ビジネスリーダーが自社のテック負債のレベルを把握し、テック負債への対処に当たっての障壁の所在を理解するため、すぐ実行できる「テック負債監査」も発表しました。

詳細については、以下をご覧ください。

調査方法

DXC Leading Edge2023年、世界中の750人のIT経営幹部を対象に調査を実施、CI(信頼区間)は95%。本調査は、50%がCIOまたはCTO、残りの半数がバイスプレジデント(VP)レベル以上のリーダーというシニアグループで構成。調査範囲はグローバルで、企業規模は売上高10億米ドルから100億米ドル以上。回答者の業種は、銀行・資本市場、保険、航空宇宙・防衛、テクノロジー・メディア・通信、旅行・運輸・ホスピタリティー、エネルギー・公益事業・石油・ガス、ヘルスケア、自動車、消費財・小売、公共部門と広範囲に渡りました。

DXCテクノロジーについて

DXCテクノロジー(DXC Technology)(NYSE: DXC) は、グローバル企業がミッションクリティカルなシステムと業務を遂行し、ITの近代化、データアーキテクチャの最適化、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドにおけるセキュリティーと拡張性を確保できるよう支援しています。世界最大規模の企業や公共機関がDXCを信頼し、各社のIT資産上で業績、競争力、顧客体験を新たなレベルに引き上げるサービスを展開しています。当社がどのようにお客様や同業他社に卓越したサービスを提供しているかについての詳細は、DXC.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースの記述のうち、歴史的事実に直接かつ限定的に関連しないものは全て「将来の見通しに関する記述」に該当します。こうした記述は現時点での期待や思い込みを表すもので、そのような記述で説明された結果が達成されることを保証するものではありません。こうした記述は、多くの仮定、リスク、不確実性、および実際の結果がこうした記述で説明されているものと大きく異なる原因となり得るその他の要因によって左右されますが、その多くは当社のコントロールの範囲外にあります。これらの要因については、DXC2023331日を終了日とする会計年度の年次報告書(Form 10-K)の「Risk Factors(リスク要因)」の項、およびその後の米証券取引委員会(SEC)提出書類の更新情報の記述をご覧ください。将来の見通しに関する記述に示されている目標や計画が達成できる、または達成される保証はなく、お読みになった方は、記述作成時点限定のそのような記述に、過度の信頼を置かないようご注意ください。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来の見通しに関する記述を更新したり、その修正を公表したり、本プレスリリース発表日以降の事象や状況を報告したり、予期せぬ事象の発生を反映させたりする義務を負いません。

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ソース: DXC Technology Company
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