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タタ・コミュニケーションズが世界有数のCPaaSプラットフォームプレーヤーであるKaleyraの買収を完了

Tata Communications
2023-10-06 23:18 939

ニューヨーク、ムンバイ(インド), 2023年10月6日 /PRNewswire/ -- グローバルなデジタルエコシステムイネーブラーであるタタ・コミュニケーションズ(Tata Communications)は5日、Kaleyra, Inc.(NYSE: KLR)の買収が完了したと発表しました。

 2023年7月28日、タタ・コミュニケーションズは、Tata Communications Limited(タタ・コミュニケーションズ・リミテッド)を通じてKaleyra, Inc.を買収する最終契約を締結しました。この取引は、Kaleyraの株主による承認、必要な規制当局の承認、その他の慣例的な完了条件の履行を受けて完了しました。契約条件に基づき、Tata Communications Limitedは総額約1億ドルの対価を現金で支払い、Kaleyraの未払い債務をすべて引き受けました。これによって、Kaleyra, Inc.とその子会社はTata Communications Limitedの完全子会社となりました。

タタ・コミュニケーションズの顧客エンゲージメントソリューションと、Kaleyraのテクノロジー、エンジニアリング、研究開発における強みを組み合わせることで、高度にパーソナライズされたインテリジェントな顧客インタラクションに対応するグローバル企業の成長が推進されます。

タタ・コミュニケーションズのマネージングディレクター兼最高経営責任者(CEO)であるA.S. Lakshminarayananは「今日のハイパーコネクテッドな世界では、カスタマーサクセスおよびロイヤルティーは業界や地域を問わず、企業の成長にとって極めて重要です。私たちタタ・コミュニケーションズは、デジタルファブリックを活用してデータインサイトを取り入れ、シームレスで安全、スマートで影響力のある顧客インタラクションを実現することで、企業と顧客の関わり方に革命を起こすことにコミットしています。私たちは、このジャーニーにKaleyraを迎え入れ、一緒に顧客エクスペリエンスの未来への道を切り開くことができるのを大変うれしく思います」と語りました。

タタ・コミュニケーションズのコラボレーションおよびコネクテッドソリューション担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMysore Madhusudhanは「このデジタル時代において、企業は直感的でインテリジェントな自動化されたインタラクションを実現するために構築されたマルチチャンネル顧客エンゲージメントソリューションを必要としています。タタ・コミュニケーションズとKaleyraは共に強力なコンビネーションを形成し、明日の顧客エンゲージメントプラットフォームを形成します」と語りました。

タタ・コミュニケーションズのカスタマーインタラクションスイート責任者であるMauro Carobeneは次のようにコメントしています。「Kaleyraとタタ・コミュニケーションズの両社は、Kaleyra.ioプラットフォームの世界クラスの通信機能と、顧客インタラクションソリューションのインテリジェントスイートを通じて通信の未来を推進する決意を持って、新しい時代の幕開けに立ち会っています。私たちの共通目標は、成長だけでなく、顧客価値を高めるポートフォリオの拡大においても極めて大きなものです」

GigCapital Globalの創設マネージングパートナーであるAvi Katz博士は「2019年11月にGigCapital1, Inc.との統合を経て設立されたKaleyra取締役会長として、私はKaleyraチームとそのステークホルダーにとって今回のような結果になったことをうれしく思います。この買収は、CPaaS業界におけるKaleyraのリーダーシップが世界的に評価されたこと、過去4年間にわたるKaleyraチーム全体の努力の成果、そしてタタ・コミュニケーションズとの素晴らしい関係を反映したものです」

Kaleyraについて

Kaleyra, Inc.(NYSE: KLR)(NYSE American: KLR WS)は、世界の金融機関、電子商取引プレーヤー、OTT、ソフトウエア会社、物流イネーブラー、医療提供者、小売業者、その他の大企業に、モバイル通信サービスを提供するグローバルグループです。Kaleyraは、独自のプラットフォームと堅牢なAPIを通じて、メッセージング、リッチメッセージングおよびインスタントメッセージング、ビデオ、プッシュ通知、電子メール、音声サービス、チャットボットで構成されるマルチチャンネル統合コミュニケーションサービスを運用しています。

Kaleyraのテクノロジーは、米国のすべてのTier 1通信事業者を含む、190カ国以上にある1600以上のオペレーター接続により、毎月数十億件のメッセージを安全かつ確実に管理することを可能にしています。

タタ・コミュニケーションズ(Tata Communications)について

タタ・グループ(Tata Group)の傘下企業であるタタ・コミュニケーションズ(NSE: TATACOMM)(BSE: 500483)は、190以上の国・地域で、現在、急成長するデジタル経済を推進するグローバルなデジタルエコシステムイネーブラーです。同社は、信頼されるリーディングカンパニーとして、コラボレーションとコネクテッドソリューション、コアおよび次世代コネクティビティー、クラウドホスティング、セキュリティーソリューション、メディアサービスで世界中の企業のデジタルトランスフォーメーションを実現させています。Fortune 500企業のうち300社が同社の顧客で、各企業を世界の巨大クラウド企業の80%につないでいます。詳細については、https://www.tatacommunications.com/ をご覧ください。

Kaleyraの法的規制情報

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、米国連邦証券法の意味における将来の見通しに関する記述が含まれています。このような将来の見通しに関する記述には、オムニチャンネルおよびその他の製品および世界的な顧客の開発、Kaleyra, Inc.(以下「Kaleyra」)の経営陣の事業計画に関する期待、信念、意図、計画、展望または戦略が含まれますが、これらに限定されません。ここに含まれる歴史的事実の記述ではない記述は、将来の見通しに関する記述とみなされます。さらに、将来の出来事や状況の見積り、予測、またはその他の特徴付けに言及する記述は、基礎的な仮定を含め、将来の見通しに関する記述です。「予想する」、「信じる」、「継続する」、「できる」、「推定する」、「期待する」、「意図する」、「してもよい」、「かもしれない」、「計画する」、「可能性がある」、「見込まれる」、「予測する」、「企画する」、「はずである」、「であろう」という言葉、および同様の表現は、将来の見通しに関する記述であると識別できる場合がありますが、これらの文言がないからといって、その記述が将来の見通しがないことを意味するものではありません。このプレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、歴史的傾向、現在の状況、予想される将来の展開、および、それらがKaleyraに及ぼす潜在的な影響、および、Kaleyraが状況に応じて適切であると考えるその他の要因に関する経験と認識に照らして、Kaleyraが行った特定の想定および分析に基づいています。Kaleyraに影響を与える将来の展開が予想されたものになるという保証はありません。これらの将来の見通しに関する記述には、実際の結果や業績がこれらの将来予想に関する記述によって明示または暗示されているものと大きく異なる原因となる可能性のある多くのリスク、不確実性(その一部は当事者の制御を超えている)、またはその他の仮定が含まれています。これには、Kaleyraの顧客が利用するサービスの組み合わせおよびこれらのサービスに対するその顧客のニーズ、地理による変動性、新しいサービス提供の市場の受け入れ、既存の顧客に対する業務を拡大するだけでなく新しい顧客を追加するKaleyraの能力、Kaleyraが予想通りに運営するのに十分な資本があること、そしてウクライナ戦争などの地政学的およびマクロ経済的要因がKaleyraの運営、Kaleyra製品の需要、世界的なサプライチェーンおよび経済活動全般に与えるかもしれない影響が含まれます。このような相違を生じさせる可能性のある追加のリスク要因には、以下が含まれますが、これらに限定はされません。(i)提案された取引で予想される利益をタイムリーかつ首尾よく達成するKaleyraおよびタタ・コミュニケーションズの能力(ii)提案された取引に関連する多額の取引コスト(iii)提案された取引に関連する潜在的な訴訟(iv)提案されている取引による中断により、現在の計画や運営を含むKaleyraのビジネスに損害が生じるリスク(v)Kaleyraが主要な人材を維持および雇用する能力(vi)提案された取引の発表または完了に起因する潜在的な悪影響または取引関係の変化(vii)Kaleyraのビジネスに影響を与える立法、規制、経済の動向(viii)一般的な経済および市場の動向および状況(ix)Kaleyraが運営される法律、規制、税制の進化(x)合併保留中の潜在的なビジネス上の不確実性 (既存のビジネス関係の変更を含む)。これは Kaleyraの財務業績に影響を与える可能性があります。したがって、このような記述に過度に依存すべきではなく、将来の見通しに関する記述に依拠するには注意が必要です。これらのリスクや不確実性の1つ以上が顕在化した場合、または仮定のいずれかが間違っていることが判明した場合、実際の結果は、これらの将来見通しに関する記述で予測されたものと重要な点で異なる可能性があります。当社は、適用される証券法で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他の結果によるものであっても、将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

タタ・コミュニケーションズの法的規制情報

将来の見通しと警告に関する記述

本リリース内にあるタタ・コミュニケーションズとその見通しに関する特定の文言や記述、およびタタ・コミュニケーションズの予想される財務状況、事業戦略、タタ・コミュニケーションズの事業の将来の展開、およびインドの一般経済に関するものを含むその他の記述は、将来の見通しに関する記述です。このような記述には、財務、規制、環境などの既知および未知のリスク、不確実性、および業界の成長やトレンド予測に関連する要素を含むその他の要素が含まれ、タタ・コミュニケーションズの実際の業績や実績、または業界の実績が、将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されたものとは異なる可能性があります。実際の業績、パフォーマンス、ないしは成果がそのような将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となる可能性のある重要な要因としてとりわけ、タタ・コミュニケーションズのネットワーク上のトラフィック量を増加できなかったこと、顧客の要求を満たし、満足のいくマージンを生み出す新しい製品やサービスの開発ができなかったこと、音声伝送サービスを含む、新しい製品やサービスをサポートするための新しい技術や情報システムの商用テストの完了に成功しなかったこと、同社の一部の通信サービスにおける価格圧縮率を安定化または削減できなかったこと、戦略的買収とインド政府の政策や規制の変更、特にタタ・コミュニケーションズ業界の経営陣に関連する変更を統合できなかったこと、さらに、一般的にはインドの経済、ビジネス、信用状況が含まれます。実際の結果、業績、成果がそのような将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性がある追加要因には、タタ・コミュニケーションズの管理下にないものが多く、タタ・コミュニケーションズの年次報告書で説明されているリスク要因が含まれますが、これらに限定されません。

タタ・コミュニケーションズの年次報告書は、https://www.tatacommunications.com/ で入手できます。タタ・コミュニケーションズには、将来の見通しに関する記述を更新または変更する義務はなく、またその義務を明示的に拒否します。

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TATA COMMUNICATIONSおよびTATAは、インドおよび特定の国におけるTata Sons Private Limitedの商標または登録商標です。

ソース: Tata Communications