【北京2017年12月18日PR Newswire＝共同通信JBN】中国のビッグデータ・テクノロジー企業Wecashは、新技術の適用による地元の賃貸部門の変革を目指し、広州でのアパート賃貸向けスマートインターネット・プラットフォームの構築に今後1年間で100億元（約15億米ドル）を投資する計画をこのほど発表した。
早くも2015年にWecashは賃貸サービスプロバイダーと協力を開始し、住宅賃貸シナリオベースの与信システムおよびリスク管理モデルを作成、100万件を超える賃貸取引に与信サービスを提供した。2016年、Wecashは最先端技術を賃貸市場に適用することによるさまざまなサービスシナリオの模索ならびにスマートインターネット・アパート賃貸サービスによるユーザー体験の向上を目指し、Meiwoブランドを立ち上げた。
今年下半期にMeiwoはWecashの統一ブランドMeiwo Meiyuにアップグレードされ 、長期賃貸向けのB2B2C管理プラットフォームの最新のイテレーションに加え、中国の一線都市にある同社店舗で1万件以上の賃貸物件を追加した。新バージョンのプラットフォームは、資産管理会社および事業者が交通、テクノロジー、サプライチェーン管理、財務管理およびブランド力の点で統合された付加価値サービスを提供することを可能にする。
Wecashの短期賃貸および代替宿泊施設サービスの開発戦略の一環として、当社は2番目の賃貸プロジェクトBox Spaceを開始した。Box Spaceは若年層にスマートシェアホテル宿泊体験を提供するために特別に設計されている。さらにWecashは、若年層を対象とした都市交通および宿泊サービスのプロバイダーであるttgに戦略的投資を行った。ttgは、そのビジネス戦略を「1 + X」と定義しており、これは都市の中心ビジネス地区に旗艦オフィスを構え、同じ市内およびその周辺に分散した複数のサテライトオフィスを持つことを表す。
meiwozufang.comのシャオ・チュジュン最高経営責任者は、住宅賃貸にインテリジェント・ビッグデータ評価システムを導入することで、Meiwoは信用格付けに基づいた適格賃借人が前払いの保証金不要で即時入居できるアパートまたは家屋の利用可能性を創出すると説明した。さらに、銀行とのシームレスな接続を持つMeiwoは、資金繰りが困難な借り手に対する家賃の分割払いも初めて実施した。
