【常州（中国）2017年10月3日PR Newswire＝共同通信JBN】中国工業情報省傘下の政府機関Centre for International Economic and Technological Cooperation（国際経済技術協力センター）は9月28日、常州市政府と戦略提携を結び、常州国家ハイテク産業開発区（Changzhou National Hi-Tech District）へのSino-Swiss Industrial Park（中国・スイス工業団地）の建設を正式に開始した。
団地の設置は中国とスイスの関係を強化するイニシアチブへの中国共産党常州市委員会と常州市政府の積極的な取り組みの成果である。イニシアチブは、中国を世界の低価格工業生産現場の地位から産業界指導者が世界の先進諸国の相手に抜きんでる地位に変える中国政府の計画「中国製造2025（China Manufacturing 2025）」と、スイスの産業とデジタル化の融合の完成で欧州全体をリードする計画「Industry 4.0」の双方の前進にも役立つ。
スイスモデルに基づく事業・科学・教育地区が複合商業施設の新龍国際商務城（Xinlong International Business City）に中核として建設され、隣接する浜江経済開発区にある工業目的の約65ヘクタールの敷地には団地に計画される製造業施設のグループが建設される。この組み合わせは、新プロジェクトの募集、科学研究の革新、エネルギー利用の効率と環境保護の向上、さらに教育と人間志向プロジェクトへの協同的なアプローチを大いに促進する。
常州国家ハイテク産業開発区はスイス製造業施設群の本拠地であり、長江デルタ地帯で事業を開始しようとするスイス企業の重要な投資先であり続ける。開発区には現在、スイスの14のトップ級企業が進出、その中にはメトラー・トレド（Mettler Toledo）、Rieter、ジボダン（Givaudan）、FoamPartner Bock、GFマシニングソリューションズ（GF Machining Solutions）、V-Zugが含まれ、合計投資額は4億2000万米ドルに達する。開発区は世界の67カ国・地域から投資家を誘致し、外資系企業1660社が施設を設置、うち50社超がフォーチュン500企業である。2016年に開発区は中国の国内総生産（GDP）に1155億元の貢献をし、100億米ドルの対外貿易を扱った。2016年末現在で、常州はスイス投資企業27社の施設の設置を承認している。
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ソース：Changzhou National Hi-Tech District
